健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

ガイドライン一部改正　機能性表示制度が中規模変化（2016.4.7）

　制度創設2年目を迎えた機能性表示食品制度について消費者庁は、届出ガイドラインを一部改正し、1日、施行した。同日から届出データベースの運用もスタートさせており、機能性表示食品の届出は今後、オンライン手続が取られることになる。これらに合わせて昨年6月および9月発出の「機能性表示食品の届出書作成に当たっての留意事項」および「確認事項」も一部改正。また、1日には食品表示基準に基づく「製造所固有記号制度」を施行、これに伴う食品表示基準の一部改正も行った。

景表法違反で相次ぎ措置　課徴金制度を1日施行（2016.4.7）

　消費者庁は景品表示法に基づく課徴金制度を1日施行した。今後、不当表示（優良誤認表示、有利誤認表示）を行った事業者に対し、期間3年を上限に対象商品や役務の売上額3％の課徴金納付を命令できる。同庁は今年、3月31日までに健康食品販売会社など7社に対して景表法に基づく措置命令を実施。同法以外の健康食品関連法規である特定商取引法や健康増進法に基づく行政処分も相次いで下している。

原産地表示　77％が購入時に参考　消費者庁が調査（2016.4.7）

　加工食品を購入する際に原料原産地表示を参考にしている消費者が77％に達することが、このほど消費者庁が実施したＷｅｂアンケート調査で判明した。4年前の消費者意向調査より1割ほど増え、消費者の関心は高まっているといえる。3月31日に開催した同庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」で同庁が明らかにした。今後の検討会議論に影響する可能性がある。

103品に不適正な表示　15年度の東京都試買調査（2016.4.7）

　東京都は3月25日、2015（平成27）年度の健康食品試買調査結果をまとめ、購入した126品中103品で関係法令に違反または違反の恐れがある表示や広告があったとして、事業者に改善などを指導した。

自力解決や躊躇で相談遅れる　特定商取引で警察庁（2016.4.7）

　警察庁がまとめた「平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について」によると、2015年度の特定商取引に関する検挙事件数は155件だった。前年度比10％（18件）減だが、ここ10年でみると概ね横ばいで推移している。取引類型では訪問販売が135件と全体の9割だった。

関与成分の拡大を要望　事業者団体から聞き取り（2016.3.24）

　消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は15日、3回目の会合を開き、検討課題の栄養成分や機能性関与成分が不明確な食品の取扱いについて事業者団体の提案や意見を聞いた。聞き取りしたのは同検討会に委員を派遣している日本チェーンドラッグストア協会、日本ＯＴＣ医薬品協会、日本通信販売協会、健康食品産業協議会の4者。いずれも対象成分の拡大に向けた前向きな提案を行ったが、この日は議論に時間は割かなかった。

機能性農産物届出へ農研機構が研究成果を発表（2016.3.24）

　健康維持・増進に役立つ農林水産物やその加工食品の開発を推進する目的で、平成24年度補正予算20億円を投じ、25年度から3年間実施された研究事業「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」について、事業実施主体の農研機構食品総合研究所は18日、都内で研究成果発表会を開いた。プロジェクトは、ヒト介入試験による機能性エビデンスの取得が目的の一つ。現在、論文投稿を進めているほか、企業を通じて機能性表示食品としての届出も順次行う。

適正利用へ改善求める　消費者委調査会がとりまとめ（2016.3.24）

　特定保健用食品（トクホ）制度や健康食品の広告表示の問題などについて検討してきた消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は16日、報告書の取りまとめを行った。最終報告書は親委員会に報告、議論を経て同委の提言や意見として関係省庁に対応を求めることになる。同委への報告は4月以降になる見通し。