健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

消費者基本計画 工程表改定へ素案示す　消費者庁（2016.5.12）

　消費者庁は、昨年3月に閣議決定した消費者基本計画工程表の改定素案をまとめた。5月20日まで意見募集を行ったあと、6月にも決定する。

消費者委、改善22項目を建議　健増法改正など（2016.4.21）

　消費者委員会は12日、特定保健用食品（トクホ）や健康食品の広告表示による消費者の誤認防止や、トクホ制度の運用改善に向けた対応を、河野太郎消費者担当大臣に建議した。同委の専門調査会報告を受けて取りまとめたもので、これら方策によりトクホの存在意義をさらに高め、また、有効性や安全性が担保されない「いわゆる健康食品」の淘汰を目指す。対応策は全部で22項目。このうち早急な対応を求めた13項目は、10月までに消費者庁に対応状況の報告を求めた。

機能性表示制度　検証に意欲　消費者委・河上委員長（2016.4.21）

　消費者委員会の河上正二委員長は12日の会見で、機能性表示食品制度の検証などを行う意向を表明した。同制度は制度導入から1年が経ち、「少しずつ課題も浮彫りになっている。消費者庁でも問題の目処がつきはじめている。制度のあるべき姿を考えてみたい」と意欲を見せた。ただ、具体的な日程は未定だ。

健康食品、軽減税率対象　国税庁が事例集を公表（2016.4.21）

　国税庁は、消費税率が10％に引き上がった際に導入する軽減税率（8％）の対象について事例集をまとめた。軽減税率の対象は酒類を除く飲食料品と新聞（週2回以上発行で、定期購読契約に基づくもの）の2品目だが、飲食料品でも店内で飲食させる外食や、ケータリングは原則として適用されない。特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品、健康食品は対象だが、医薬品や医薬部外品は食品に該当せず対象にはならない。一般的に栄養ドリンクとされる飲料は医薬品か食品で税率が変わる。

ガイドライン一部改正　機能性表示制度が中規模変化（2016.4.7）

　制度創設2年目を迎えた機能性表示食品制度について消費者庁は、届出ガイドラインを一部改正し、1日、施行した。同日から届出データベースの運用もスタートさせており、機能性表示食品の届出は今後、オンライン手続が取られることになる。これらに合わせて昨年6月および9月発出の「機能性表示食品の届出書作成に当たっての留意事項」および「確認事項」も一部改正。また、1日には食品表示基準に基づく「製造所固有記号制度」を施行、これに伴う食品表示基準の一部改正も行った。

景表法違反で相次ぎ措置　課徴金制度を1日施行（2016.4.7）

原産地表示　77％が購入時に参考　消費者庁が調査（2016.4.7）

　加工食品を購入する際に原料原産地表示を参考にしている消費者が77％に達することが、このほど消費者庁が実施したＷｅｂアンケート調査で判明した。4年前の消費者意向調査より1割ほど増え、消費者の関心は高まっているといえる。3月31日に開催した同庁と農林水産省共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」で同庁が明らかにした。今後の検討会議論に影響する可能性がある。

103品に不適正な表示　15年度の東京都試買調査（2016.4.7）

自力解決や躊躇で相談遅れる　特定商取引で警察庁（2016.4.7）

　警察庁がまとめた「平成27年における生活経済事犯の検挙状況等について」によると、2015年度の特定商取引に関する検挙事件数は155件だった。前年度比10％（18件）減だが、ここ10年でみると概ね横ばいで推移している。取引類型では訪問販売が135件と全体の9割だった。

関与成分の拡大を要望　事業者団体から聞き取り（2016.3.24）

　消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は15日、3回目の会合を開き、検討課題の栄養成分や機能性関与成分が不明確な食品の取扱いについて事業者団体の提案や意見を聞いた。聞き取りしたのは同検討会に委員を派遣している日本チェーンドラッグストア協会、日本ＯＴＣ医薬品協会、日本通信販売協会、健康食品産業協議会の4者。いずれも対象成分の拡大に向けた前向きな提案を行ったが、この日は議論に時間は割かなかった。