健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

サプリ支出17.6％増に　6月の家計調査（2016.8.11）

　総務省統計局が先月29日に公表した2016年6月の家計調査速報（2人以上世帯）によると、1世帯当たりの健康保持用摂取品（サプリメント）の支出額は1417円となり、前年同月比は名目17.6％増だった。4カ月連続の二ケタ増を記録。16年上半期のサプリ支出額は前年同期比8.9％増となった。

ＳＲ検証で報告書公表　ＷＧに上岡教授ら（2016.7.21）

　機能性表示食品制度について、届け出られた研究レビューの「質」を検証していた消費者庁は7日、結果をまとめた報告書を公表した。記述すべき事項などに不履行や記入漏れ、不確かな点がないかなどを検証したもので、不備率が60％を超える項目も目立つ結果だった。報告書では検証結果を踏まえ、研究レビューを適正に作成するためのポイントや具体例も示している。

有害事象の把握、ネット有効　〝下痢〟を対象に検証（2016.7.21）

　インターネット調査がサプリメントの有害事象を短期間で把握するのに有用だとする、厚生労働省研究班の報告書がこのほど公表された。機能性表示食品などで健康食品の流通拡大が予想されるなか、特定成分が濃縮されたサプリ形状の安全性確保は重要な課題となっている。調査は、症状の程度、成分・原材料などの製品情報、症状を受けたときの対応などを調べており、結果、ネット調査は有害事象の未然防止、拡大防止を図るうえで有効と考えられるとした。

ＬＶ創造産業の実態調査　健食業界の取組を参考に（2016.7.21）

　健康や美容など、公的医療保険の枠外にある、生活の価値（ライフバリュー〈ＬＶ〉）を創造する産業（以下、ＬＶ創造産業）の実態について調査した、厚生労働省の研究報告書「生活の価値（ライフバリュー）の向上を目的とした新たな産業促進のための調査研究」（研究代表者：益山光一氏・東京薬科大学薬学部）がこのほど公表された。

弾力化の考え方示す　ＨＡＣＣＰ導入基準案で厚労省（2016.7.21）

　国際標準化されたＨＡＣＣＰを国内の食品衛生管理に導入することを検討している厚生労働省の「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（五十君靜信座長・東京農業大学教授）は13日、厚労省が示したＡ、Ｂの2つの基準案の中身について議論した。

ガン罹患者100万人に　がん研究センターが予測（2016.7.21）

　国立がん研究センターは15日、2016年に新たにガンと診断される罹患者数が男女合計で101万200人、死亡数が37万4000人とする予測値を公表した。罹患者数は統計を取り始めた1975年の約5倍となり、初めて100万人を超える。

機能性表示食品届出　ビデンス・ピローサが受理（2016.7.21）

　消費者庁は19日、機能性表示食品の届出情報を更新し、日本製粉が届け出た「アマニオイル」など計7品目の届出を公開した。ここにきて情報更新の頻度は増しており、今月は、19日までに計6回更新。これにより、計26品目が新たに追加されている。

栄養成分、決着つかず　座長「引き続き議論」（2016.7.7）

　機能性表示食品制度の機能性関与成分の拡大などについて検討している、消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は6月30日、食事摂取基準などに基準が設定されているビタミンやミネラルなどの栄養成分の取扱いについて議論した。栄養成分の取扱いについての本格的な議論は今回で2度目。議論は「糖類・糖質」「タンパク質・脂質」「ビタミン・ミネラル」の3つに分けて行われた。