健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

弾力化の考え方示す　ＨＡＣＣＰ導入基準案で厚労省（2016.7.21）

　国際標準化されたＨＡＣＣＰを国内の食品衛生管理に導入することを検討している厚生労働省の「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（五十君靜信座長・東京農業大学教授）は13日、厚労省が示したＡ、Ｂの2つの基準案の中身について議論した。

ガン罹患者100万人に　がん研究センターが予測（2016.7.21）

　国立がん研究センターは15日、2016年に新たにガンと診断される罹患者数が男女合計で101万200人、死亡数が37万4000人とする予測値を公表した。罹患者数は統計を取り始めた1975年の約5倍となり、初めて100万人を超える。

機能性表示食品届出　ビデンス・ピローサが受理（2016.7.21）

　消費者庁は19日、機能性表示食品の届出情報を更新し、日本製粉が届け出た「アマニオイル」など計7品目の届出を公開した。ここにきて情報更新の頻度は増しており、今月は、19日までに計6回更新。これにより、計26品目が新たに追加されている。

栄養成分、決着つかず　座長「引き続き議論」（2016.7.7）

　機能性表示食品制度の機能性関与成分の拡大などについて検討している、消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は6月30日、食事摂取基準などに基準が設定されているビタミンやミネラルなどの栄養成分の取扱いについて議論した。栄養成分の取扱いについての本格的な議論は今回で2度目。議論は「糖類・糖質」「タンパク質・脂質」「ビタミン・ミネラル」の3つに分けて行われた。

サプリ支出、2ケタ増続く　通販健食売上高も増加推移（2016.7.7）

　総務省統計局が1日に公表した2016年5月の家計調査速報（二人以上世帯）で、1世帯当たりの健康保持用摂取品（サプリメント）の支出額は1287円だった。前年同月比は名目15.8％のプラスとなり、3カ月連続の2ケタ増を記録した。

届出書送付「900件超える」　消費者庁・川口次長（2016.6.23）

厚労省　制度化へ2段階分け案示す　ＨＡＣＣＰ検討（2016.6.23）

　国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を検討している厚生労働省は、ＨＡＣＣＰを国内制度化する際の考え方案をまとめ、15日に開催された「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（五十君靜信座長・東京農業大学教授）で提案した。委員も概ね了承し、今後、同検討会で具体的な中身について詰めていく。

15年度の消費者ＥＣ市場13.8兆円　経産省（2016.6.23）

　経済産業省は14日、2015年度の「電子商取引に関する市場調査」結果を公表した。国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）市場規模は13兆7746億円で前年比7.6％（9776億円）の増加。分野別内訳は物販系が7兆2398億円（同6.4％増）、サービス系が4兆9014億円（同9.4％増）、デジタル系が1兆6334億円（同8.1％増）だった。

とろみ調整食、ＷＧ規格案示す　特別用途食品検討（2016.6.23）

　消費者庁の「特別用途食品制度に関する検討会」（中村丁次座長・神奈川県立保健福祉大学学長）の第2回会合が17日に開催され、検討課題3題について意見を交わした。同検討会の開催は2月以来4カ月ぶり。この間は、ワーキンググループ（ＷＧ）で専門家による課題検討がなされ、この日の検討会でＷＧがまとめた中間整理（素案）が示された。

北海道バイオ産業、15年度売上600億円超え（2016.6.23）