健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

ＨＡＣＣＰ義務化へ検討開始　厚生労働省（2016.3.10）

　国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を目指している厚生労働省は7日、制度の具体的枠組みなどを検討する「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の初会合を開き議論を開始した。検討会ではＨＡＣＣＰの義務化対象とする食品範囲や対象事業者の規模など国内制度化に向けた枠組みや、義務化対象としない食品に対する任意制度の導入を検討する。また輸入食品がＨＡＣＣＰに適合しているかの確認や監査手法なども議論する。

ナチュラリープラスに業務停止9カ月命令　消費者庁（2016.3.10）

義務化対象拡大へ意見　原料原産地表示検討（2016.3.10）

　農林水産省と消費者庁共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が1日に開かれ、過去の検討経緯の説明や委員からの意見陳述などが行われた。

業務停止最長2年に　特商法改正案など閣議決定（2016.3.10）

　政府は4日の閣議で特定商取引法と消費者契約法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。特商法の改正では悪質事業者への罰則強化や過量販売規制を電話勧誘販売に拡大適用する。これまで最長1年だった業務停止命令の期間は2年に伸ばすほか、不実告知に対する法人への罰金を300万円から1億円に引き上げる。また、業務停止を受けた事業者に対し返金など消費者への適切な対応を指示することができることを明示する。このほか消費者が請求していないＦＡＸ広告を禁じるオプトイン規制の導入や指定権利制を見直す。

全国運動の展開を提案　消費者志向経営で報告書（2016.3.10）

トクホ製品で誇大表示　消費者庁、ライオンに勧告（2016.3.10）

　消費者庁は1日、ライオン㈱が販売する特定保健用食品（トクホ）の広告表示に健康増進法違反があったとして、その旨の周知や再発防止を求める勧告を行った。同法が禁じる健康の保持増進効果について、著しく人を誤認させる表示と認定したもので、これに基づく勧告は初。トクホ広告に対する勧告も初になる。

合田氏、不明確成分はクラス分けを　消費者庁検討会（2016.2.25）

　消費者庁は16日、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）の第2回会合を開き、検討課題に挙げている①機能性関与成分における栄養成分の取扱い②機能性関与成分が明確でない食品の取扱い――の論点整理を行った。同検討会は次回に事業者ヒアリング、その後の会で課題ごとの個別検討に入る予定であり、論点整理は今後の検討の活かすことになる見通し。

虚偽誇大禁止の指針を改正　勧告権など地方移譲で（2016.2.25）

　消費者庁は、健康増進法で規定する食品の虚偽誇大表示の禁止に関する執行権限を、4月1日から都道府県などへ移譲するのに合わせ、このほど関連指針（ガイドライン）の改正案をまとめた。3月9日までパブリックコメントを受け付けたあと、同月中旬にも成案を公表する予定。

健食の学術情報をレビュー　セカンドオピニオン事業（2016.2.25）

　消費者庁は、2016年度予算で実施する健康食品の科学的根拠の文献査読や実証などを行う、セカンドオピニオン事業の公募を開始した。一般競争入札で行い履行期間は来年度末の17年3月末まで。来月4日に説明会を行い、同23日の入開札で実施者を決める。

新たな評価法の検討など　食安委が来年度運営計画案（2016.2.25）

　食品安全委員会は来年度事業の運営方針などをまとめた「平成28年度食品安全委員会運営計画（案）」の意見募集を開始した。来月17日まで受け付ける。