健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性農産物 届出へ 農研機構が研究成果を発表（2016.3.24）

　健康維持・増進に役立つ農林水産物やその加工食品の開発を推進する目的で、平成24年度補正予算20億円を投じ、25年度から3年間実施された研究事業「機能性を持つ農林水産物・食品開発プロジェクト」について、事業実施主体の農研機構食品総合研究所は18日、都内で研究成果発表会を開いた。プロジェクトは、ヒト介入試験による機能性エビデンスの取得が目的の一つ。現在、論文投稿を進めているほか、企業を通じて機能性表示食品としての届出も順次行う。

適正利用へ改善求める　消費者委調査会がとりまとめ（2016.3.24）

　特定保健用食品（トクホ）制度や健康食品の広告表示の問題などについて検討してきた消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）は16日、報告書の取りまとめを行った。最終報告書は親委員会に報告、議論を経て同委の提言や意見として関係省庁に対応を求めることになる。同委への報告は4月以降になる見通し。

ヘルシーＤｏ、新規11品　たもぎ茸など新規3成分（2016.3.24）

　北海道は16日、道が独自に機能性がある食品を審査、認定する北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）に基づき、新たに11品（5社）を認定した。

食品を自ら判断、80％以上目標　食育推進基本計画（2016.3.24）

ＨＡＣＣＰ義務化へ検討開始　厚生労働省（2016.3.10）

　国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を目指している厚生労働省は7日、制度の具体的枠組みなどを検討する「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」の初会合を開き議論を開始した。検討会ではＨＡＣＣＰの義務化対象とする食品範囲や対象事業者の規模など国内制度化に向けた枠組みや、義務化対象としない食品に対する任意制度の導入を検討する。また輸入食品がＨＡＣＣＰに適合しているかの確認や監査手法なども議論する。

ナチュラリープラスに業務停止9カ月命令　消費者庁（2016.3.10）

義務化対象拡大へ意見　原料原産地表示検討（2016.3.10）

　農林水産省と消費者庁共催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が1日に開かれ、過去の検討経緯の説明や委員からの意見陳述などが行われた。

業務停止最長2年に　特商法改正案など閣議決定（2016.3.10）

　政府は4日の閣議で特定商取引法と消費者契約法の改正案を閣議決定した。今国会に提出する。特商法の改正では悪質事業者への罰則強化や過量販売規制を電話勧誘販売に拡大適用する。これまで最長1年だった業務停止命令の期間は2年に伸ばすほか、不実告知に対する法人への罰金を300万円から1億円に引き上げる。また、業務停止を受けた事業者に対し返金など消費者への適切な対応を指示することができることを明示する。このほか消費者が請求していないＦＡＸ広告を禁じるオプトイン規制の導入や指定権利制を見直す。

全国運動の展開を提案　消費者志向経営で報告書（2016.3.10）

トクホ製品で誇大表示　消費者庁、ライオンに勧告（2016.3.10）

　消費者庁は1日、ライオン㈱が販売する特定保健用食品（トクホ）の広告表示に健康増進法違反があったとして、その旨の周知や再発防止を求める勧告を行った。同法が禁じる健康の保持増進効果について、著しく人を誤認させる表示と認定したもので、これに基づく勧告は初。トクホ広告に対する勧告も初になる。