健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
厚労省 制度化へ2段階分け案示す ＨＡＣＣＰ検討（2016.6.23）
国内の食品衛生管理に国際標準化されたＨＡＣＣＰの導入を検討している厚生労働省は、ＨＡＣＣＰを国内制度化する際の考え方案をまとめ、15日に開催された「食品衛生管理の国際標準化に関する検討会」（五十君靜信座長・東京農業大学教授）で提案した。委員も概ね了承し、今後、同検討会で具体的な中身について詰めていく。
15年度の消費者ＥＣ市場13.8兆円 経産省（2016.6.23）
経済産業省は14日、2015年度の「電子商取引に関する市場調査」結果を公表した。国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）市場規模は13兆7746億円で前年比7.6％（9776億円）の増加。分野別内訳は物販系が7兆2398億円（同6.4％増）、サービス系が4兆9014億円（同9.4％増）、デジタル系が1兆6334億円（同8.1％増）だった。
とろみ調整食、ＷＧ規格案示す 特別用途食品検討（2016.6.23）
消費者庁の「特別用途食品制度に関する検討会」（中村丁次座長・神奈川県立保健福祉大学学長）の第2回会合が17日に開催され、検討課題3題について意見を交わした。同検討会の開催は2月以来4カ月ぶり。この間は、ワーキンググループ（ＷＧ）で専門家による課題検討がなされ、この日の検討会でＷＧがまとめた中間整理（素案）が示された。
北海道バイオ産業、15年度売上600億円超え（2016.6.23）
合田氏案を軸に議論 消費者庁機能性表示の検討会（2016.6.9）
消費者庁は5月26日、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会を開き、機能性関与成分が不明確な食品の取扱いについて議論した。この課題を同検討会が本格的に議論するのは今回が初めてで、以降の検討会は、もうひとつの課題である栄養成分の取扱いと交互に検討を進め、今秋を目処に報告書として取りまとめる。
含有量ばらつき、品質に問題 検証結果を一部公表（2016.6.9）
消費者庁は、昨年度に実施した機能性表示食品に関する研究事業の結果概要を公表した。5月26日に開催した機能性関与成分の取扱い等に関する検討会の中で明らかにしたもので、このうち、機能性関与成分に関する検証事業では、機能性表示食品17品を買上げて機能性関与成分の含有量を調べた結果、一部で表示値を下回ったり、過剰に含まれているものがあったほか、同一製品でもロット間でばらつきが大きいものがあった。
農産物のレビューを追加 りんご、ほうれん草など（2016.6.9）
農業・食品産業技術総合研究機構はこのほど、機能性表示食品の届出様式に対応した農産物の研究レビュー（届出様式作成例）をホームページで公開した。日本健康・栄養食品協会が実施した研究レビューに基づき作成したもので、誰でも利用可能だが、実際に利用する際は消費者庁の「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」を理解の上、届出者の責任において確認、利用するよう求めている。
改正特商法など公布 1年6カ月以内に施行（2016.6.9）
悪質事業者への刑事罰強化や、電話勧誘販売への過量販売規制導入を盛り込んだ、改正特定商取引法が、5月25日の参議院本会議で可決成立、6月3日に公布した。1年6カ月以内に施行する。
セカンドオピニオン事業 監視指導の迅速化を強調（2016.6.9）
消費者庁の三上食品表示対策室長は、5月26日開催の機能性関与成分の取扱い等に関する検討会のなかで、今年度から新たに開始した健康食品の機能性等に係るセカンドオピニオン事業について、「予め専門家集団を作り、その中でスピーディな報告を頂き、それを監視指導に役立てていく」と述べ、迅速な執行が目的だと説明した。
15年度の消費者相談は92.7万件 消費者白書（2016.5.26）
