健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

新制度　スタートまで1週間切る　注目の届出件数（2015.3.26）

　機能性表示食品制度の施行まで1週間を切った。届出資料の受付けも制度施行日の4月1日から始まる。第1号商品が登場するのは6月の見通し。今月2日にガイドライン（指針）案が公表されて以降、生鮮食品まで対象にする上に国の許可が不要な従来なかった機能性表示制度に、テレビ、新聞、雑誌といったマスメディアからの注目も高まっている。

制度執行の考えなど示す　新制度のパブコメ結果（2015.3.26）

　消費者庁は20日、食品の新たな機能性表示制度（機能性表示食品）に係る食品表示基準案に対する意見募集結果とそれに対する考え方（概要）を公表した。意見募集は昨年8月28日から9月26日にかけて実施し、寄せられた意見総数は1023件だった。

ガイドラインに理解示す　消費者委員会（2015.3.26）

　17日開催の消費者委員会で消費者庁が今月初旬に公表した機能性表示食品の届出ガイドライン（指針）案が審議された。同委は昨年12月、同制度の審議を行った際、執行体制の構築や事故情報の報告、誤解のない表示といった9項目の前提条件を付けて制度を認める旨の答申を行っており、今回はそれらの対応についても確認が行われた。

機能性表示テーマにリスコミ　事業者の責任重く（2015.3.26）

　健康食品の安全性や、食品の新たな機能性表示（機能性表示食品）制度をテーマにしたリスクコミュニケーション（消費者庁、厚生労働省主催）が23日、東京・表参道の東京ウィメンズプラザホールで開催され、消費者や関係者など約150名が参加した。両省庁の担当官ら6人のパネリストによる講演とパネルディスカッションが行われ、新制度の説明などが語られた。

ＤｇＳが目指す方向で10の提言　経済産業省（2015.3.26）

　経済産業省は13日、「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学専門職大学院教授）の報告書を公表した。日本再興戦略に掲げるセルフメディケーションの推進に向け、ドラッグストア（ＤｇＳ）が果たすべき役割について社会的役割、経済的役割の見地から検討。今後ＤｇＳが目指すべき方向性を「10の提言」にまとめた。

機能性表示届出準備が加速　消費者庁が指針案（2015.3.12）

　消費者庁は2日、機能性表示食品制度のガイドライン（指針）案を公表するとともに、全国7都市を縦断する説明会をスタートさせた。指針では安全性や生産・品質、機能性、健康被害情報の収集などに関する一定の考え方のほか、販売60日前の届出や届出に必要な書類作成方法を提示。同庁では4月1日から届出受付を開始する。

特商法見直しに向け議論開始　消費者委員会（2015.3.12）

　特定商取引法の見直しに向けた議論が始まった。消費者委員会は5日、「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）の初会合を開き具体的な検討を開始。同調査会は期限を定めず「要望が強いもの、消費者被害が大きいもの、緊急な対応が必要なもの」（後藤座長）から順次検討する。

アスパラガス擬葉など17品を認定　ヘルシーＤｏ（2015.3.12）

　北海道は2日、「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」に基づき、新たに17商品（10社）を認定した。認定は昨年9月以来半年ぶりで、2013年4月の制度発足後4回目。商品数、認定社数とも一度の認定としては1回目の12商品（8社）を上回り過去最高。これにより認定商品は43品（23社）となった。

ノンアルトクホ許可に波紋　消費者委の答申覆す（2015.2.26）

　消費者庁は18日、サッポロビール㈱と花王㈱が特定保健用食品（トクホ）として許可申請していたノンアルコールタイプのビールテイスト飲料2商品を許可した。こうした特性の商品許可は初で、トクホの市場の拡大に貢献すると期待が持てるが、消費者委員会は昨年8月、2商品を「トクホに不適切」と答申、それを覆す許可に波紋が広がっている。