健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
使用届出、報告など課す 厚労省「健康な食事」案（2015.1.22）
厚生労働省は、日本人の健康に資する弁当や総菜などにマーク表示を認める「健康な食事」制度の4月導入に向け、食事パターンの基準やマーク使用の届出方法についてまとめた運用案を示した。来月13日まで国民から意見を募集する。
機能性表示啓発など重点に 都が食品安全推進計画案 （2015.1.8）
東京都は、食品安全に関する都の施策をまとめた「東京都食品安全推進計画」の改定案を策定した。2015（平成27）年度から2020（平成32）年度までの6年間の計画をまとめたもので、食品の新たな機能性表示制度への対応など健康食品対策や、政府が推進しているＨＡＣＣＰの導入支援、輸入食品対策など12項目を重点施策に挙げた。12日まで都民から意見を募集する。
今春の花粉、関東、東北で多く 環境省予測（2015.1.8）
環境省は12月25日、平成27年春の花粉総飛散量及び飛散開始時期の予測（第1報）を公表した。スギ・ヒノキ花粉の総飛散量は、例年との比較で近畿、四国、九州地方で少なく、東北、関東、東海、中国地方は多くなると予測。甲信、北陸地方は概ね例年並みとした。
14年のガン死亡数 推計37万人 厚生労働省（2015.1.8）
厚生労働省が発表した「平成26年（2014）人口動態統計の年間推計」によると、同年の推計出生数は100万1000人（2013年確定数は102万9816人）、推計死亡数は126万9000人（同126万8436人）で、出生数から死亡数を差し引いた推計の自然増減は26万8000人の減少だった。自然減は8年連続となる。
ＤｇＳ販売額3894億円 11月専門量販店統計（2015.1.8）
経済産業省が12月26日に公表した11月の専門量販店販売統計（速報）によると、ドラッグストア（1万3286店舗）の売上高は3894.0億円だった。調査は今年から開始されたため、前年同月比較はできない。なお、前月（確報）比は0.8％（29.8億円）減だった。
ＤｇＳの社会的役割について議論 経産省の研究会（2014.12.25）
経済産業省は「セルフメディケーション推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学教授）の2回目の会合を非公開で開催、ドラッグストアの社会的役割をテーマに議論した。
消費者庁、委託調査などの公募が増加（2014.12.25）
今年度末の来年3月を期限とする、消費者庁の委託調査事業などの公募が数を増している。今月に入り公募を開始したのは、「食品表示に関する消費者意識調査事業」「事業者における個人情報の提供等実態調査」「特定商取引にかかる被害実態の分析調査および条例調査」「事業者の消費者志向に関する調査」など。これ以外にも、来年3月上旬以降に東京・大阪・名古屋で開催する「『いわゆる健康食品』に関するリスクコミュニケーションの運営業務」の公募も開始した。
14年の10大項目に高齢者被害、食品安全など選ぶ（2014.12.25）
国民生活センターは「消費者問題に関する2014年の10大項目」を選定した。毎年、社会的に注目された消費者問題や、相談が多かったものの中から同センターが選定、公表しているもので、今年は相談や被害者数が増えている高齢者被害のほか、公的機関を名乗る詐欺的勧誘、食品の安全性に関する相談を挙げた。
ＤＡＧ油評価「完結できず」 食安委が評価案（2014.12.25）
食品安全委員会のワーキンググループは17日、高濃度にジアシルグリセロールを含む食品（ＤＡＧ油＝「エコナ油」）の安全性評価案をまとめた。ＤＡＧ油は販売が中止されており、現状では国民が暴露する可能性はなく、さらなるデータ入手が難しいことなどから、ＤＡＧ油について暴露評価を行うことができず、リスク評価を完結することはできなかったとした。
消費者委 機能性表示制度で答申 9項目の実施前提（2014.12.11）
消費者委員会は9日、内閣総理大臣から諮問のあった食品の新たな機能性表示制度の食品表示基準案を審議し、「諮問案のとおりとすることが適当」と答申した。2日にも審議していたが、複数の委員が制度の脆弱性を強く指摘したため答申を見送っていた。再審議の上でまとめられた答申書では、諮問案を了承する前提条件として9項目の実施を要求。違法に機能性表示を行う事業者に対して行政処分を行える権限などの法的基盤を「制度実施後すみやかに補強・整備すること」などを求めた。
