健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

霊芝胞子を非医薬と判断　厚労省の食薬区分専門ＷＧ（2014.10.9）

　厚生労働省は、今年2月21日に開催した食薬区分見直しに係る専門家会合「医薬品の成分本質に関するワーキンググループ」の議事概要を公表した。企業等の申請により審議対象となった成分は3成分で、このうち霊芝（胞子〈胞子油〉）及び霊芝（破壁胞子粉）については、医薬品（専ら医薬品として使用される成分本質）と判断する基準に該当せず、安全性にも問題があるとは考えられないことから、非医薬品（効能効果を標榜しない限り専ら医薬品と判断しない成分本質）とすることが妥当と結論付けた。また、リスト収載にあたっては、既に非医薬品リストにある「レイシ（霊芝）」の使用部位を、「子実体」から「子実体（胞子を含む）」に改めることが妥当とした。

固有記号巡る議論が再燃　消費者委員会（2014.10.9）

　消費者委員会の食品表示部会が3日に開催され、消費者庁が提案した食品表示法に基づく食品表示基準改正案について審議した。同案では6月に同部会の専門調査会が取りまとめた報告書の内容と一部異なる点があり、部会ではこれを中心に審議。15日に開催する次回会合を経て答申案を取りまとめる。

17商品に表示改善要請　消費者庁ネット監視（2014.10.9）

　消費者庁は9月26日、昨年10月～12月に実施した、健康増進法に基づく健康食品等の虚偽・誇大表示に関するインターネット監視結果をまとめ、16事業者17商品に同法違反の恐れがある文言があったとして、事業者に表示の改善を要請した。併せてショッピングモール運営事業者にも表示適正化について協力要請した。このうち、錠剤、カプセルなどいわゆる健康食品は11商品あった。

8月のＤｇＳの健食販売額134億円　経産省（2014.10.9）

　経済産業省がまとめた8月の専門量販店販売統計（速報）によると、ドラッグストア販売額（1万3176店舗）は4090.1億円で前月確報比1.9％減（79.3億円）だった。調査は今年から開始されたため、前年同月比較はできない。

ナノ粒子製剤など3テーマを採択　沖縄県（2014.10.9）

　沖縄県内の研究機関などによる基礎研究成果を、県外研究機関や企業などとも連携しながら産業化を促進する目的で、県が今年5月から共同研究テーマを公募していた「ライフサイエンスネットワーク事業」の委託先がこのほど決定し、海外展開も視野に入れた「沖縄発玄米由来健康成分（γオリザノール）封入ナノ粒子製剤を用いた高機能高付加価値の健康食品・医薬品の研究開発」（管理法人・沖縄綜合科学研究所）など3テーマが採択された。県が1日、発表した。

厚労省　「健康な食事」制度4月に登場（2014.10.9）

　日本人の長寿を支える「健康な食事」のあり方などを検討してきた厚生労働省の検討会は6日、報告書のとりまとめ作業を行い全ての日程を終えた。報告書は近く公表される。

トクホ指導要領など近く改正　消費者庁案を了承（2014.9.25）

　消費者庁は、特定保健用食品（トクホ）の審査方法の取扱いや許可後の監視指導について定めた指導要領と、申請時の提出資料などについてまとめた留意事項の改正案をまとめた。いずれも2005年2月に厚生労働省が策定して以来の改正となり、17日開催の消費者委員会新開発食品調査部会で審議、了承を得た。近く改正する。

70歳以上世帯のサプリ支出は2万円超　総務省統計（2014.9.25）

　65歳以上の高齢者人口（推計）は過去最高の3296万人、総人口に占める割合は25.9％。総務省は「敬老の日」を迎えるにあたり、統計からみた高齢者の人口割合などについてまとめた。前年比111万人増加で、主な要因にいわゆる「団塊の世代」の1949年（昭和24年）生まれが新たに65歳に達したことを挙げた。

食品表示基準案に反論相次ぐ　24日の消費者委部会（2014.9.25）

　消費者庁は9月24日、来年6月までに施行を予定する食品表示法に基づく食品表示基準案をまとめ、同日開催された消費者委員会の食品表示部会に提出、意見を求めた。同基準案は昨年12月から今年6月にかけて、同委の専門調査会での議論を経てまとめた当初案（パブコメ案）から、その後のパブリックコメントで集まった意見を反映して修正が加えられたもの。同部会は10月3日も審議を行い、答申を取りまとめる予定にしている。