健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
食品表示基準案を提示 栄養表義務化へ 消費者庁（2014.6.26）
消費者庁は、食品表示法に基づく新たな食品表示基準案をまとめた。消費者委員会での検討内容を反映して策定したもので、加工食品の栄養成分表示では、現行基準の一般表示事項であるエネルギーやたんぱく質など5項目の義務化や、任意表示に新たに推奨という区分を設け、飽和脂肪酸と食物繊維を対象にする。加工食品では、製造所固有記号制度を見直し、2つ以上の製造所で製造する商品に使用を限るほか、消費者の求めなどに応じ製造所所在情報の提供を義務付ける。
肌対応トクホ、安全性評価終了 食安委（2014.6.26）
食品安全委員会は17日、㈱資生堂が特定保健用食品（トクホ）申請し、消費者庁が安全性審査を依頼（諮問）していた「素肌ウォーター」について、「提出された資料に基づく限りにおいて、安全性に問題はないと判断した」との評価書をまとめた。同委は即日同庁に答申し、同商品の審査は消費者委員会に移った。消費者委で認められれば、同庁はトクホ許可に向けた手続きに入る。
ネット取引を巡る相談4年で3倍 消費者白書（2014.6.26）
政府は17日、2014年版「消費者白書」を閣議決定した。スマートフォンやタブレットの普及により利用が伸びているインターネットなどの通信販売による消費者トラブルが大幅に増加していることを取り上げた。また、昨年相次いだ一部のホテル、百貨店の食品偽装表示や、冷凍食品の農薬混入事件などの食をめぐる問題では、景品表示法を改正し執行体制の強化を進めていることや、同法に課徴金制度を導入するための検討を進めているなどの対応状況について紹介した。
規制改革235項目に 第2次答申を首相に提出（2014.6.26）
政府の規制改革会議は13日、「規制改革に関する第2次答申」をまとめ、安倍晋三首相に提出した。産業競争力や質の高いサービスの実現などの「成長戦略」と、利用者視点に立った仕組みの構築などの「国民の選択肢拡大」に重点を置いた。最優先案件にはいわゆる混合診療の拡大につながる「患者申出療養（仮称）」の創設や、休耕地の活用を促し農業の成長産業化を進める「農地中間管理機構」の創設など農地関連規制の見直しを掲げた。政府は今月中にも成長戦略及び規制改革実施計画として閣議決定する予定だ。
健康寿命と平均寿命の差が拡大 高齢社会白書（2014.6.26）
政府は2014年版「高齢社会白書」を閣議決定した。65歳以上の高齢者人口が総人口の25.1％に達し、一方で、現役世代とされる生産年齢人口（15～64歳）は32年ぶりに8000万人を下回るなど、高齢化率は高まりつつある。少子化の影響もあり、将来予測では2060年に高齢者1人をわずか1.3人の現役世代で支えることになるとしている。
対象成分など巡り意見割れる 機能性表示の検討会（2014.6.12）
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）が5月30日に開催され、前回に続き機能性の表示の要件などが議論された。同庁案をたたき台に議論が進められたが、特に活発に議論されたのが同庁対応方針案の対象成分と機能性表示の範囲について。成分の測定ができないエキスなどが対象にならない可能性が浮上したことや、身体の部位表示に同庁から難色が示されたことに産業界の委員が反発。制度の根幹に関わる部分であるため、突っ込んだやり取りとなった。
不当表示抑止に課徴金制導入 消費者委が答申（2014.6.12）
消費者委員会は10日、消費者の利益擁護、不当表示抑止のため、景品表示法への課徴金制度導入の必要性は高いとする答申をまとめた。これを受け、消費者庁は制度の具体的な検討に入り、秋の臨時国会に同法改正案の提出を目指す。
義務化免除事業者は決着つかず 栄養表示基準検討（2014.6.12）
栄養成分表示の義務化など食品表示法施行に向けた新基準作りを進めている消費者庁は、新たに脂質に含まれる飽和脂肪酸や、炭水化物の糖質や食物繊維などの内訳表示を可能にする新基準案をまとめ、5月29日に開催された消費者委員会の「栄養表示に関する調査会」に提案、了承された。
更新制採用など固有記号見直しへ 消費者委が了承（2014.6.12）
食品表示法の施行に向けた加工食品の表示基準を検討している、消費者委員会の「加工食品の表示に関する調査会」（宇理須厚雄座長・藤田保健衛生大学医学部教授）は5日、製造所固有記号制度の消費者庁見直し案を概ね了承し、今夏に予定する食品表示基準案に盛り込むことを決めた。同基準案はパブリックコメント手続きなどを経て、遅くとも来年6月の同法施行までに同庁が新基準として公表する。
メタボ対策、朝食欠食率は改善せず 食育白書（2014.6.12）
政府は2014年（平成26年）版「食育白書」を閣議決定した。11年に策定した第2次食育基本計画で目標値などを示した項目のうち、食育に対する関心度、朝食や夕食を家族で食べる割合、栄養バランス等に配慮した食生活を送っている割合など8項目では、目標達成に向けた改善がみられるが、朝食欠食率やメタボリックシンドローム改善のための適切な食事や運動を継続的に行っている割合については改善が見られないとした。
