健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
108品に不適正表示 東京都の13年度健康食品試買調査（2014.4.10）
東京都が2013年度（平成25年度）に実施した健康食品の試買調査で、都内販売店やインターネットで購入した125製品中、108品に不適正な表示・広告がみられたとして、事業者に改善指導などを行ったことが明らかになった。
健康長寿産業の事業活動で指針 経産省と厚労省（2014.4.10）
今年1月に閣議決定された「産業競争力の強化に関する実行計画」に絡むグレーゾーン解消制度の運用に関し、経済産業省と厚生労働省は健康寿命延伸産業の事業活動ガイドラインを策定し、3月31日に発表した。
166事業者に表示改善要請 消費者庁ネット監視結果（2014.4.10）
消費者庁は3月26日、昨年4月～9月に実施した、健康増進法に基づくインターネット上の虚偽・誇大広告監視結果をまとめ、166事業者185商品に同法違反の恐れがある表示があったとして、事業者に表示の改善を要請するとともに、ショッピングモール運営業者に協力を要請した。
脳機能、運動への影響を評価へ 日本食の研究戦略案（2014.4.10）
農林水産省は3月31日、日本食の評価に向けた研究戦略案をまとめた。同省は2014年度から3年間をかけて、医学的、栄養学的な見地からの日本食の評価を進める計画で、同戦略は研究機関の公募を行う際の基礎資料となる。
第三者認証導入を質す みんなの党柏倉議員（2014.4.10）
みんなの党の柏倉祐司議員（比例北関東）は、3月25日の衆議院消費者問題特別委員会で質問に立ち、消費者庁で検討が進められている食品の機能性表示制度の方向性や第三者認証制度の導入について、同庁に質した。
不実証広告規制も対象が濃厚 課徴金導入議論進む（2014.3.20）
景品表示法の課徴金制度導入議論が進んでいる。消費者委員会は2月から専門調査会を設置して議論を開始。2回目以降は本委員会との合同会議として検討を進めており、これまでに制度を導入することでは合意に至った。今月中にはこれまでの議論を中間整理としてまとめたあと、4月以降もさらに議論を進めて今夏にも最終報告を取りまとめる予定だ。
エネルギー指標にＢＭＩ 15年版食事摂取基準（2014.3.20）
厚生労働省の検討会は14日、2015年版の食事摂取基準の検討会報告書を取りまとめた。生活習慣病の重症化予防の視点を採り入れ、関係する治療ガイドラインとの調和を図ったほか、特に重要な栄養素等については学術データなどを引用して説明を加えた。また、18歳以上の成人ではエネルギーの指標にＢＭＩを採用。総死亡率を最も低く抑えるために望ましいＢＭＩを算出のうえ、目標となるＢＭＩ数値（範囲）を示した。15年版食事摂取基準は今夏にも大臣告示する予定。
秋田県 東洋新薬と連携協定結ぶ 青汁原料栽培に着手（2014.3.20）
秋田県は12日、健康食品・化粧品ＯＤＭの㈱東洋新薬との間で「食関連産業の振興に関する連携協定」を締結した。県産農産物を活用し、同社と連携して付加価値の高い健康食品、化粧品の開発を進め、県外へ販路拡大するなどして地域経済活性化を目指す。機能性素材の原材料となる新たな農産物の生産にも取り組む構えで、すでに、青汁の原材料として需要の高い大麦若葉種子の試験栽培を大潟村で進めている。
業務用など推奨表示に 消費者委の栄養表示調査会（2014.3.20）
栄養表示の義務化に向け、適用範囲や対象食品など新たな基準作りを進めている、消費者委員会の調査会は12日、業務用加工食品や製造場所で直接販売する食品については義務化対象から事実上外すことを決めた。栄養表示の推奨対象にはなるため、実際に表示する際は義務対象と同様、基準に従った表示が求められることになる。同様に、病院などの給食、レストランなどで提供する食品も義務化対象にしない。ただ、給食などで容器包装されたパンやカップゼリーなどについては別途整理することにした。
関与成分の分析など要求 消費者庁 機能性表示検討（2014.3.6）
食品の機能性表示制度を検討している、消費者庁の検討会（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）は2月25日、製造段階における安全性や品質の確保について議論を行った。消費者庁が提出した対応方針案に沿って議論が進められ、食品衛生法などの現行規定を遵守のうえ、さらに製品規格を定めそれに基づいた関与成分量などの分析や、幅広い情報開示を求める同対応方針案を検討会としても概ね了承した。
