健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
カボチャ種子油など６品認定 北海道機能性表示制度（2014.3.6）
北海道は2月25日、道独自の食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）の第2回認定商品6品（5社）を決定した。成分では新たに脂質異常症や排尿障害改善作用が期待される「西洋カボチャ種子油」を認定。種類もカプセル、チョコレート、ドレッシングなど幅広く認定した。これにより、同制度の認定商品は計18品（11社）となった。 食品素材別の認定は、オリゴノール（フラバノール高含有ライチ果実抽出物）3品、ＡＨＣＣ（担子菌抽出エキス）1品、西洋カボチャ種子油1品。オリゴノールとＡＨＣＣについては、昨年8月の第1回認定でも商品認定を得ていた。
特定商取引事犯3年ぶり増 警察庁 13年生活経済事犯（2014.3.6）
警察庁生活安全局は2月20日、2013年の生活経済事犯検挙状況をまとめた。特定商取引に関する検挙事件数は前年比39％増の172件と、10年以来3年ぶりに増加し、検挙人員も同61％多い418人に増えた。事件数増加もあり、被害人員は同95％増の5万2676人とほぼ倍増。被害額は同24％増の106億2192万円にのぼった。
１月のＤｇＳ健食販売138億円 経産省専門量販店統計（2014.3.6）
経済産業省は2月28日、今年1月の「専門量販店販売統計（速報）」を公表した。ドラッグストア、ホームセンター、家電大型専門店を対象に販売額を調査、集計したもので、今回が初の公表となる。結果は政府の経済判断の参考などに用いられる。
送りつけ商法 名簿業者を初検挙 京都府警（2014.3.6）
注文されていない健康食品を強引に送りつける詐欺的商法を巡り、名簿販売業者が初めて検挙された。京都府警生活経済課が2月17日、同商法で昨年摘発された業者に、健康食品購入者など約1万人分の名簿を販売したなどとして、東京・豊島区の名簿販売会社「ユール」の社長（34歳・男）を詐欺ほう助などの容疑で逮捕。「詐欺をしている会社とは知らなかった」などとして容疑を否認している。
日本食を定義付け 一汁三菜など 農水省（2014.3.6）
農林水産省は3日、「医学・栄養学との連携による日本食の評価」の第2回検討会を開いた。第1回の検討会で話し合われた日本食の定義付けについて、事務局から研究の推進方向に関する骨子案が提示された。
トクホの試験方法など例示 消費者庁が指導要領案（2014.2.20）
消費者庁は特定保健用食品（トクホ）審査に係る事項や申請手続き、安全性や有効性評価に必要な試験方法などを示した「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」の改正案を策定した。案では、摂取方法の表示やバランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言の記載をより目立つよう配慮することなどを新たに加えた。また、代表的な保健用途に関する安全性や有効性試験方法の詳細を例示した。
耕地面積5年で倍増へ 有機農業推進基本方針 （2014.2.20）
農林水産省の「有機農業の推進に関する小委員会」（蔦谷栄一座長・農林中金総合研究所客員研究員）は、今後５年間で有機農業の耕地面積を倍増させることや、技術体系の確立、普及指導の強化や消費者理解の増進などを柱にした、有機農業の推進に関する基本方針を取りまとめた。今後、食料・農業・農村政策審議会の部会に報告したあと、具体的な施策を実施していく。
医療機関のサプリ販売、明確化を 政府（2014.2.20）
政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググル―プは18日、医療法人の経営効率化を大柱にした規制改革案をまとめ、医療機関におけるサプリメントなど食品の販売を可能とすることも厚生労働省に求めた。業務範囲を広げ、収益源を多様化させるのが狙い。加えて、政府の成長戦略が掲げる「健康長寿社会実現」の一環として、患者の疾患予防ニーズに医療機関も応えられるようにする。6月の規制改革の答申に盛り込む。
消費者教育の必要性など話題に 消費者庁ほか健食でリスコミ（2014.2.20）
健康食品の実態や行政の取組などについて、消費者へ情報提供することを目的にした、消費者庁と厚生労働省主催のリスクコミュニケーションが18日、都内で開催され、消費者や健康食品に関係する事業者など約250名が集まった。現在、消費者庁を中心に機能性表示制度が検討されていることもあり、同制度の話題も登場。会場からも制度に対する質問や意見が挙がった。
安全性確保、トクホ並みに 消費者庁、機能性表示制度検討（2014.2.6）
健康食品や農産物など食品の機能性表示制度を検討している、消費者庁の検討会（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）は1月31日、機能性表示を行う食品に対する安全性確保策について議論した。同庁は食経験での評価と、食経験では不十分な場合は、特定保健用食品（トクホ）を参考に、安全性試験の情報で評価するなどの対応方針を示し、同検討会も概ね了承した。
