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行政

食品の機能性表示解禁へ　消費者庁検討会が報告書案（2014.7.24）

　健康食品を含む食品の機能性表示が今年度中に実現する。消費者庁の「食品の新たな機能性表示に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）は18日、最終製品ではヒト試験の実施、機能性成分ではシステマティック・レビュー（ＳＲ）で肯定的な結果が得られたものについて、機能性表示を認めるとする報告書案をとりまとめた。近日中に最終報告書が公表される。機能性表示制度は、昨年6月に閣議決定した規制改革実施計画通りのスケジュールで実現の運びとなった。

新機能性表示制度の骨格固まる　報告書案の中身とは（2014.7.24）

　消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書案では、当初から同庁が基本に据えていた「消費者の誤認を招かない自主的かつ合理的な商品選択に資する表示制度」の実現に向けて、「安全性の確保」「機能性表示を行うに当たって必要な科学的根拠の設定」「適正な表示による消費者への情報提供」の3点を軸に議論が進められた。報告書案ではさらに「国の関与の在り方」を加えた構成になっている。以下に主要項目の要点をまとめた。

食品安全委員会ＷＧ　エコナ評価「困難」で一致（2014.7.24）

　食品安全委員会の専門ワーキンググループ（ＷＧ）は7日、2009年9月に販売を中止した花王㈱の食用油「エコナ」に含まれるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）について「既に製造販売が中止され、リスク評価は困難」との意見で一致した。一方、同製品の製造過程で生成され、体内で発ガン性物質に変化する懸念が指摘されているグリシドール脂肪酸エステル（ＧＥ）は、微量ながら広く油脂類に含まれるため、参考資料として毒性等の科学的知見を取りまとめることにした。ＷＧの開催は2年ぶり。エコナ問題は一定の幕引きが図られたことになる。

男性「腰痛」、女性「肩こり」　国民生活基礎調査（2014.7.24）

　病気や怪我などの自覚症状が最も多いのは男性「腰痛」、女性では「肩こり」であることが、厚生労働省が15日に発表した「平成25年国民生活基礎調査」の結果で分かった。男性は次いで「肩こり」「鼻がつまる・鼻汁が出る」、女性は「腰痛」「手足の関節が痛む」の順になった。

ＤｇＳ健食販売額123億円に　5月確報　経産省（2014.7.24）

　経済産業省がまとめた5月の専門量販店統計（確報）によると、ドラッグストア（1万3080店舗）の商品販売額は3827億円だった。前月比7.8％（277億円）の増加で、消費は持ち直しつつある。同統計は今年から開始されたため、前年同月比較はできない。

構造機能、薬事法焦点に　厚労省が考え示す意向（2014.7.10）

　消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）の第7回会合が6月26日に開催された。焦点の一つである身体の部位などの構造機能に関する表示の範囲については、次回（7月18日）会合で厚生労働省と消費者庁が協議したうえで考え方を示すことにし、決着を次回に持ち越した。また、国の関与では販売前の届出制の導入について多くの委員が賛同した。検討会は次回会合で報告書案の取りまとめを行い、いよいよ大詰めを迎える。

「栄養成分は対象外」　消費者庁が強硬姿勢（2014.7.10）

　第7回「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」では、食事摂取基準が定められている成分は新表示制度の対象外だとする案を出している消費者庁食品表示企画課が、反対意見に対して強硬姿勢で迎え撃つ場面も見られた。ただ、対象外とする理由について、「ビタミン・ミネラル類は危ない」とも受け取れる発言をしており、今後、尾を引く可能性もありそうだ。

景表法の措置命令、13年度は45件　消費者庁（2014.7.10）

　2013年度（13年4月～14年3月）に不当表示など景品表示法違反で国が措置命令を行った件数が45件だったことが、このほど消費者庁が取りまとめた「平成25年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」で明らかになった。前年度に比べ8件の増加で、このうち17件は、今年3月に二酸化塩素を利用した空間除菌グッズの効果に関する不当表示の再発防止などを命じる措置命令であった。