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行政

14年上期の事件数2.2％減　警察庁生活経済事犯（2014.9.11）

　警察庁生活安全局は5日、2014（平成26）年上半期の主な生活経済事犯の検挙状況を公表した。利殖勧誘や特定商取引、薬事・医事などに係る事犯をまとめたもので、14年上半期の検挙事件数は3354事件で前年同期比2.2％（75事件）減少した。検挙人員も4328人で同1.5％（65人）減少した。

健食対策は今年度同額に　厚労省15年度概算要求（2014.9.11）

　厚生労働省は一般会計総額31兆6688億円の2015（平成27）年度予算概算要求をまとめた。今年度当初予算比3.0％（9258億円）の増額要求となる。年金・医療費を自然増加分8155億円を加え29兆8558億円と見積もったほか、成長戦略など「新しい日本のための優先課題推進枠」に2443億円を要求した。

6次産業化支援など増額　農水省15年度概算要求（2014.9.11）

　農林水産省は総額2兆6541億円の2015（平成27）年度予算概算要求を公表した。今年度当初予算比14.1％（3274億円）の増額要求となる。農地中間管理機構の本格稼働に576億円を要求するなど、農地集約や競争力強化に重点を置いた予算要求となった。

健康寿命延伸に10億円　経産省15年度概算要求（2014.9.11）

　経済産業省は一般会計総額3873億円の2015（平成27）年度予算の概算要求をまとめた。今年度当初予算比14.9％（503億円）の増額要求となる。うち中小企業対策費は1295億円で同16.5％（184億円）の増額。

健食は添加物使用違反多く　輸入食品監視指導結果（2014.9.11）

　厚生労働省がまとめた、2013（平成25）年度の「輸入食品監視指導計画に基づく監視指導結果」によると、同年度の輸入届出件数は218万5480件で前年度比3985件（0.2％）増、届出重量は約3098万㌧で同約117万㌧（3.7％）減った。検査件数は届出件数の9.2％にあたる20万1198件実施、うち0.05％の1043件（延べ数1085件）が法違反となり、積み戻しや廃棄などの措置を講じた。

アスパラガス抽出物など認定　北海道ヘルシーＤｏ（2014.9.11）

　北海道は1日、「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」に基づき、新たに8商品（8社）を認定した。2013年4月の制度発足後3回目の認定で、今年度としては初。これにより同制度認定商品は26品（18社）となった。

機能性素材開発など63題採択　農林水産省（2014.8.21）

　農林水産省は「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に基づく2014年度の新規研究課題63課題を採択した。同事業は農林水産業や食品産業の成長産業化に必要な研究開発を支援するため、13年度から実施している提案公募型の研究助成事業で、基礎から実用化に至る3ステージに分けて研究を支援する。

消費者の意思確認など追記　経産省電子商取引準則（2014.8.21）

　経済産業省は8日、インターネットを使ったショッピングやオークションなどについての規則を示した「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定した。改定は昨年9月以来。

景表法改正受け事業者向け管理指針案　消費者庁（2014.8.21）

　消費者庁は8月8日、景品表示法で規制する消費者向けの表示や広告に関し、事業者が講じるべき管理体制についての指針（ガイドライン）案をまとめた。昨年相次いで発覚したレストランの食材偽装を受けて、今年6月に成立した改正景品表示法で、事業者が講ずべき措置などを示す指針の整備が盛り込まれたことに対応したもの。9月16日までパブリックコメントを受け付ける。