健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
機能性素材開発など63題採択 農林水産省（2014.8.21）
農林水産省は「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」に基づく2014年度の新規研究課題63課題を採択した。同事業は農林水産業や食品産業の成長産業化に必要な研究開発を支援するため、13年度から実施している提案公募型の研究助成事業で、基礎から実用化に至る3ステージに分けて研究を支援する。
消費者の意思確認など追記 経産省電子商取引準則（2014.8.21）
経済産業省は8日、インターネットを使ったショッピングやオークションなどについての規則を示した「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改定した。改定は昨年9月以来。
景表法改正受け事業者向け管理指針案 消費者庁（2014.8.21）
消費者庁は8月8日、景品表示法で規制する消費者向けの表示や広告に関し、事業者が講じるべき管理体制についての指針（ガイドライン）案をまとめた。昨年相次いで発覚したレストランの食材偽装を受けて、今年6月に成立した改正景品表示法で、事業者が講ずべき措置などを示す指針の整備が盛り込まれたことに対応したもの。9月16日までパブリックコメントを受け付ける。
健康寿命の延伸に重点 14年版厚生労働白書（2014.8.7）
厚生労働省は1日、2014年版「厚生労働白書」を公表した。今後の高齢化の進展や医療費の負担増を避けるため、「いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか」という健康寿命の延伸に力点を置き、今年を「健康・予防元年」と位置づけ、関連施策や対応状況、自治体や企業の取組みについて紹介した。
新制度の見通し 消費者庁塩澤調査官が説明（2014.8.7）
消費者庁食品表示課の塩澤信良食品表示調査官は7月30日、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」報告書の公表に合せて記者会見し、新制度について、施行日は今年度内であると正式に明言した。ただ、施行と同時に商品が市場に出回ることは否定し、あくまでも新制度の施行が年度内であるとした。また、新制度の詳細について示す通知や指針（ガイドライン）は、条文案の作成と同時並行で作成する考えを示した。
3区分の料理基準策定 厚労省「健康な食事」検討会（2014.8.7）
日本人の長寿を支える「健康な食事」の認証基準などを検討している厚生労働省の検討会は4日、同省が示した認証に必要な栄養素等の具体的な数値案などについて検討を行い概ね了承した。
男性の平均寿命、80年超え 厚労省簡易生命表（2014.8.7）
厚生労働省がまとめた2013年（平成25年）の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が80.21年、女性が86.61年で、前年に比べ男性は0.27年、女性は0.20年それぞれ上回り、いずれも過去最高を更新した。男性は初の80年超え。平均寿命の男女差は6.40年で、前年比0.07年減少した。なお、入手可能な資料を基にした国・地域別比較では、女性は世界一、男性は香港、アイスランド、スイスに次いで第4位となった。
6月のＤｇＳ速報値 健食販売129億円 経産省（2014.8.7）
経済産業省がまとめた6月の専門量販店販売統計調査（速報）によると、ドラッグストア（1万3088店舗）の商品販売額は3972億円で、前月確報比3.8％（145億円）増だった。調査は今年1月から開始されたため、前年同月比較はできない。
ノンアルコール飲料のトクホ認めず 消費者委員会（2014.8.7）
消費者委員会は5日、消費者庁から特定保健用食品（トクホ）の表示許可に係る審査依頼（諮問）があった「ペプシスペシャル 250ｍｌ」（サントリー食品インターナショナル㈱）など8商品について、トクホとして認める旨の判断を下し、同日同庁に答申した。一方、同じく審査を行ったノンアルコール飲料2品については、トクホとして認めない旨の判断を下した。
「食品の表示・広告」の相談増加 国セン調査（2014.8.7）
国民生活センターは7月31日、2014年度における各種サービス・商法の相談件数や最近の傾向について発表した。6月30日までにＰＩＯ―ＮＥＴ（消費生活相談データベース）に寄せられた各種相談をまとめたもので、ここ数年問題が表面化している食品偽装に関連した「食品の表示・広告」が昨年を大幅に上回るペースで相談件数が増加、昨年件数が増加した「薬効をうたった商法」は前年を下回った。
