健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

政府、課徴金導入へ改正法案提出　今国会成立目指す（2014.11.6）

　政府は10月24日、不当表示に対する課徴金の納付制度を追加した景品表示法改正案（不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案）を閣議決定し、同日国会に提出した。今国会での成立を目指す。課徴金制度の導入は、昨年相次いだメニューの食材偽装を受け、不当表示による消費者被害の抑止と被害回復を目的に、消費者委員会などの検討を経て導入が決まった。

「コタラエキス」安全性評価終了　食品安全委員会（2014.11.6）

　食品安全委員会は10月28日、特定保健用食品（トクホ）申請に基づく安全性評価依頼があった「コタラエキス」（申請者は富士産業㈱）について、「提出された資料に基づく限りにおいて安全性に問題はない」とする、新開発食品専門調査会評価書を了承し、即日消費者庁に答申した。これを受けて同商品の審査は消費者委員会に移り、表示許可に向けた最終的な判断が行われる。

トクホ関係通知を改正、知見信頼性を向上　消費者庁　（2014.11.6）

　消費者庁は10月30日、特定保健用食品（トクホ）表示許可に関連する通知を改正するとともに、関係通知を一つにまとめて公表した。申請時に必要な書類の留意事項や試験を例示したもので、新たな通知では申請時に提出する科学的知見の信頼性や客観性を向上させる方策を追加した。

サプリ支出6カ月連続減　総務省9月の家計調査（2014.11.6）

　総務省が10月31日に発表した二人以上世帯家計調査報告14年9月分速報値によると、健康保持用摂取品（以下サプリ）の1世帯当たり支出額は1052円となり、前年同月比は名目13.9％と減と、6カ月連続で減少した。2ケタ減は消費税が引き上げられた今年4月以降4度目。

栄養機能食品に3成分追加へ　消費者庁が改正案（2014.10.23）

　消費者庁は、栄養機能食品制度を見直し、新たにｎ‐3系脂肪酸、ビタミンＫ、カリウムの3成分を追加する案をまとめ、消費者委員会に諮問した。17日には同見直しを含む食品表示基準案のパブリックコメント募集も開始した。このパブコメの結果を踏まえ12月に開催する同委の食品表示部会で審議して決まる見通し。同庁は食品の機能性表示制度のスタートと同時期の来春の施行を目指す。

健康データ、健食開発へ　神奈川県がキックオフ会議（2014.10.23）

固有記号にオンライン手続き導入など勧告　総務省（2014.10.23）

　総務省は14日、消費者庁所管の製造所固有記号制度など18件の規制見直しを勧告した。同省の調査で規制の有効性が不明なものや、国民や事業者にとり負担となっている規制について簡素化や合理化を求めたもの。省庁別では厚生労働省の11件が最多、環境省の3件、総務省、国土交通省、消費者庁、国家公安委員会（警察庁）がそれぞれ1件ずつあった。

薬の服用の有無で分ける提案も　規制改革会議のＷＧ（2014.10.23）

　規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）は17日、重点的フォローアップ事項に掲げる食品の機能性表示制度について消費者庁から聞き取りを行った。同庁からは専門検討会の議論などを経てまとまった制度の方向性を中心に説明があったという。

利用者の45％が「効果感じる」　熊本県民対象調査（2014.10.23）

　熊本県経済の活性化を促すための情報提供などを行う公益財団法人地方経済総合研究所（熊本市中央区）は、県内男女を対象とした健康に関するアンケート調査を実施した。それによると、普段の食生活で気をつけていることとして、「3食食べる」「睡眠時間をきちんととる」が70％以上の割合となったが、「健食、トクホを利用する」は35％に止まることが明らかとなった。同研究所が7日発表した。

機能性表示「答えるの困難」　東京都の広告講習会（2014.10.9）

　東京都福祉保健局は8日、健康食品や化粧品などの企業や広告代理店を対象に「平成26年度医薬品等広告講習会」を都内で開催した。薬事法に基づく広告や表示の留意点について都の担当者が解説し、企業等に適正な広告表示を促す目的から毎年実施している。今年は消費者庁が来年にも制度創設する食品の機能性表示制度に関心が集まるなかの開催で、会場からの質問も多かったが、都は、現時点で薬事法の観点から回答するのは難しいと述べるにとどまった。