健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

評価方法の考え一部示す　新制度の指針案概要を公表（2015.1.22）

　消費者庁は今春に創設する機能性表示食品制度のガイドライン案概要を示した。14日に開催された規制改革会議の健康・医療ワーキンググループ（ＷＧ）に「機能性表示食品に係る届出に関するガイドライン（案）の概要」として提出されたもので、食経験など安全性の考え方や機能性の評価方法、機能性表示の範囲などについて示してある。ガイドラインは現在も「検討中」（食品表示企画課）であり、公表時期については依然として未定だ。

健食の広告宣伝など課題に　特商法専門調査会設置も（2015.1.22）

　消費者委員会は特定保健用食品や機能性表示食品を含む健康食品の広告宣伝のあり方を議論、整理することを決めた。当面の主要検討課題の一つとして取組むもので、下部組織の食品ワーキンググループで審議する。

機能性表示で手順書策定へ　分析法など検討　農水省（2015.1.22）

　農林水産物の機能性表示制度活用に向け、データ収集の技術的問題について検討する、農林水産省の「データ収集技術等小委員会」（岩元睦夫座長・日本フードスペシャリスト協会会長）が19日に開催された。同一品種でも栽培法などによって機能性関与成分がばらつくのをどう規格化し保証するかが最大のテーマ。小委では、規格化に必要な分析法やサンプリング方法の考え方、成分量の変動範囲の設定方法などを検討し、来月中旬に開催する次回会合で参考手順書（総論）をとりまとめる予定。総論とりまとめ後、同省は品目別の手順書を随時作成、公表していく方針。

食品表示対策に1.46億円　消費者庁来年度予算案　（2015.1.22）

　消費者庁の2015（平成27）年度予算案は、一般会計額として119億9900万円と、今年度当初予算比4.5％（5億1500万円）の増額となった。国際化や情報化に対応し、越境トラブルに関する国民生活センターの相談対応（8600万円）や、インターネット取引に関連したトラブルの調査費（2000万円）などを新規に確保。景品表示法の課徴金制度導入に向けた普及啓発には500万円を充てる。

医薬食品局から〝食品〟消える　厚労省が組織再編（2015.1.22）

　厚生労働省は、政策目標に掲げる「国民の健康寿命の延伸」に対応するため、来年度に健康局を中心とした組織再編を実施する。2015年度予算成立が前提となるが、組織再編は今夏以降に実施される見通し。

認知症対策は国家戦略　5人に1人が罹患（2015.1.22）

　先頃、厚生労働省研究班の推計で2025年に認知症罹患者は最大で730万人に及び、65歳以上の高齢者の5人に1人が罹患することが分かった。認知症高齢者は12年に462万人と算出されているので、13年間で約270万人増加する。研究班は、60年には高齢者の3人に1人にあたる1154万人に達すると推計している。

事例追加や法改正に対応　景表法など留意事項を改定（2015.1.22）

　消費者庁は13日、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を一部改定した。健康食品の表示や広告に関する2法の考えや、問題となる表現を具体的事例を用いて示したもので、一昨年12月の策定後、初の改定となる。この約1年の間に景表法に基づく措置命令を行った5事例と、都道府県が指導した2事例を追加したほか、一昨年に設置された表示対策課食品表示対策室が行った景表法と健増法の2法に基づく指導10事例のうち、4事例を新規に掲載した。