健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
消費者相談2年連続増 14年度、消費者白書（2015.6.25）
政府は19日、2015年版の消費者白書を閣議決定した。2014年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者生活相談は前年度よりも約4千件多い約94.4万件で2年連続の増加。65歳以上の高齢者の相談件数は26.1万件。健康食品の送り付けに関する相談が減少したことが影響し前年度を下回ったが、それでも09年に比べ52.7％増加している。
リスク情報発信向け初会合 食安委の健康食品ＷＧ （2015.6.25）
食品安全委員会は22日、「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」の初会合を開き、健康食品の安全性に関して食安委としての見解を取りまとめ、消費者に情報発信するための議論に入った。年内を目標に報告書の形で見解をまとめたい考え。「具体的に分かりやすく、安全性に関するポイントを伝えていきたい」（脇昌子座長）という。
〝健康な食品〟より訴求 ヘルシーＤｏに新ロゴ （2015.6.25）
北海道は、独自の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の新たなロゴマークを策定した。現行の認定マークに加えて導入するもので、新マークは「健康でいられる体づくりの食品」との文言が入り、消費者により健康に訴求した食品であることが分かるようにする。
具体策巡り議論厳しく 特定商取引法見直し議論（2015.6.11）
特定商取引法の見直しに向けた議論を進めている消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）で、いわゆる不招請勧誘の禁止や罰則強化を求める意見と、悪質業者排除には同意するが、関係事業者すべてに規制強化することには慎重な意見が交錯している。高齢者被害の増加や法規制を逃れる事業者の手口が巧妙化し規制強化は避けられないところだが、営業の自由度が縛られるのには抵抗感があるのが背景にあるといえる。
食薬区分一部改正で意見募集 厚生労働省（2015.6.11）
厚生労働省は5日、Ｎ‐アセチルシステインを「専ら医薬」に新規追加することなどを定めた食薬区分の一部改正についてパブリックコメントの募集を始めた。「非医薬」にはレモンの葉、ヒカゲキセワタ（Phlomis umbrosa）の根を新規に追加。ほかに、もともと種子、種子エキス、種子油を非医薬に分類していたハトムギに関し、「ジュズダマ/ヨクニイン/ヨクベイは除く」の注意書き付きで葉を加える。意見募集は7月6日まで。
消費者向け電子商取引12.8兆円に 経済産業省（2015.6.11）
経済産業省は5月29日、2014年度の電子商取引に関する市場調査結果を公表した。国内の消費者向け電子商取引（ＢｔｏＣ‐ＥＣ）市場は推計12兆7970億円で、前年比14.6％（1兆6310億円）増だった。物販分野の全取引に占める電子商取引の割合を示すＥＣ化率は4.37％と、初めて4％台に乗せた。
若年層で食育意識低い 平成27年版食育白書（2015.6.11）
内閣府は「平成27年版食育白書」を公表した。昨年12月に実施した「食育に関する意識調査」結果によると、「健全な食生活の実践」を「心掛けている」（「常に心掛けている」及び「心掛けている」の合計）人は75.3％、「主食・主菜・副菜をそろえて食べる頻度」については「ほぼ毎日」との回答が67.8％に達するなど、栄養バランスなどを考えた食生活を心掛けている割合が高かった。また、「内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実践している割合」は42.1％と、13年調査より1.4ﾎﾟｲﾝﾄ増加した。
トランス脂肪酸、摂取増なら規制検討も 消費者委（2015.5.21）
冠動脈疾患リスクが疑われるトランス脂肪酸の表示を巡る問題で、消費者委員会の食品ワーキンググループ（ＷＧ）は19日、摂取量の多い若年層や女性、脂質全体の摂取量が多い人への注意喚起や、バランスのとれた食生活を促すよう、リスク管理機関の取組みをより一層進めることが重要だとする報告書をまとめた。同委もこの報告を受け、トランス脂肪酸の摂取動向等を注視していくという。
トクホ制度検証も 審査迅速化は懸念 消費者委ＷＧ（2015.5.21）
消費者委員会の食品ワーキンググループが12日に開催され、特定保健用食品（トクホ）制度の課題などについて、有識者2名からの聞き取りを行った。トクホは行き過ぎた広告表示や、最近ではノンアルコール飲料の許可を巡る同委と消費者庁の判断の隔たり、機能性表示食品の新設による存在感の埋没といった問題が浮上している。議論はトクホにとどまらずいわゆる健康食品を含め幅広く行われた。今後、意見を取りまとめて同委に報告し、同委で必要な検討が行われる見通し。
訪問、電話勧誘7割が禁止望む 消費者庁の意識調査 （2015.5.21）
消費者庁は、今年3月に実施した訪問勧誘、電話勧誘に関する消費者意識調査の結果を公表した。規制のあり方を聞いたところ、訪問勧誘は72.6％、電話勧誘では71.4％が勧誘を原則禁止し、消費者が依頼した業者や過去に取引きがある業者のみ勧誘できるよう求め、いわゆる不招請勧誘の規制強化を求める意見が強いことが改めて明らかとなった。
