健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
生活習慣病対策をさらに推進 健康日本21の進捗（2015.7.23）
健康日本21（第二次）の進捗状況や今後の方向性を検討する厚生労働省厚生科学審議会の「健康日本21（第二次）推進専門委員会」（辻一郎委員長・東北大学教授）が17日に開催され、生活習慣病予防関連分野の目標値の達成状況や、専門委員からの同分野に関する報告に基づき、同省から今後の方向性などが示された。健康日本21（第二次）は2013年4月から開始、目標設定から5年を目途にそれまでの進捗状況を確認の上、全ての目標について中間報告を行うことにしている。
北海道バイオ産業、売上見込み566億円 14年度（2015.7.9）
北海道経済産業局は6月23日、2014年度（平成26年度）の道内バイオ産業の売上高が566億円になる見込みとの調査結果をまとめた。前年度比3.0％（17億円）増で、平成11年度の105億円に比べ約5.4倍の規模となる。経営状況は76.8％の企業が黒字となり、3年連続で75％を超えた。
消費者庁板東長官 蹴脂粒「結論の段階でない」（2015.7.9）
消費者庁の板東久美子長官は8日の定例記者会見の中で、「特定保健用食品として認めることは適当でない」と消費者委員会が1日答申した、エノキタケ抽出物を関与成分にする「蹴脂茶」について、「審議経過などを精査し、遠からず判断を行う」と述べ、近く、トクホとして認めるか最終的な結論をまとめるとの方針を示すにとどめた。答申後では初めての会見だった。
トクホ、並行審査方式へ 特別用途食には新区分も（2015.6.25）
政府の規制改革会議（岡素之議長・住友商事相談役）は16日、「規制改革に関する第3次答申」を安倍晋三総理に提出した。健康・医療分野では特定保健用食品（トクホ）の審査期間短縮や判断基準等の明確化など具体策を挙げた。また、特別用途食品では、えん下困難者用食品の表示見直しや、とろみ調整食品、生活習慣病に対応した食品といった新たな区分追加に向けた検討を盛り込んだ。政府はこの答申を受けて具体的な実施計画などを策定、今月中の閣議決定を目指す。
機能性表示にＥＰＡ・ＤＨＡ登場 睡眠訴求製品も（2015.6.25）
消費者庁は24日、機能性表示食品の届出状況を更新し、睡眠の質の向上に役立つ機能を表示するサプリなど6商品が追加された。19日にも更新があり、血圧が高めの人に訴求するサプリ1商品（届出者・東洋新薬）が加わった。
「事実をありのままに」 消費者庁が広告留意点（2015.6.25）
消費者庁は19日、機能性表示食品の「広告等に関する主な留意点」を公表した。
消費者相談2年連続増 14年度、消費者白書（2015.6.25）
政府は19日、2015年版の消費者白書を閣議決定した。2014年度に全国の消費生活センターなどに寄せられた消費者生活相談は前年度よりも約4千件多い約94.4万件で2年連続の増加。65歳以上の高齢者の相談件数は26.1万件。健康食品の送り付けに関する相談が減少したことが影響し前年度を下回ったが、それでも09年に比べ52.7％増加している。
リスク情報発信向け初会合 食安委の健康食品ＷＧ （2015.6.25）
食品安全委員会は22日、「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」の初会合を開き、健康食品の安全性に関して食安委としての見解を取りまとめ、消費者に情報発信するための議論に入った。年内を目標に報告書の形で見解をまとめたい考え。「具体的に分かりやすく、安全性に関するポイントを伝えていきたい」（脇昌子座長）という。
〝健康な食品〟より訴求 ヘルシーＤｏに新ロゴ （2015.6.25）
北海道は、独自の食品機能性表示制度「ヘルシーＤｏ」の新たなロゴマークを策定した。現行の認定マークに加えて導入するもので、新マークは「健康でいられる体づくりの食品」との文言が入り、消費者により健康に訴求した食品であることが分かるようにする。
具体策巡り議論厳しく 特定商取引法見直し議論（2015.6.11）
特定商取引法の見直しに向けた議論を進めている消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院教授）で、いわゆる不招請勧誘の禁止や罰則強化を求める意見と、悪質業者排除には同意するが、関係事業者すべてに規制強化することには慎重な意見が交錯している。高齢者被害の増加や法規制を逃れる事業者の手口が巧妙化し規制強化は避けられないところだが、営業の自由度が縛られるのには抵抗感があるのが背景にあるといえる。
