健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

トクホ制度、健食広告など検討　消費者委専門調査会　（2015.8.6）

　特定保健用食品（トクホ）を含む健康食品全般の表示・広告や、トクホの制度や運用のあり方を検討する、消費者委員会の「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」（寺本民生座長・帝京大学臨床研究センター長）の初会合が5日開催され、来年3月に予定する報告書とりまとめに向け議論がスタートした。機能性表示食品が誕生し、トクホとの違いや住み分けが消費者に分かりにくいとの指摘や、過度な表示や広告に対する不信感を払しょくできるか、今後の議論の行方が注目される。

中間まとめ取引類型ごとに記述　消費者委特商法議論（2015.8.6）

　消費者委員会の「特定商取引法専門調査会」（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）は7月31日、8月の中間取りまとめに向けた議論を行った。中間とりまとめは、指定権利制や勧誘規制、クレジットや預金引き出しを勧める行為などの横断的事項、訪問販売、通信販売など個別の取引類型に関する規律のあり方、執行上の課題の3つに整理。過去の議論を踏まえた書きぶりにすることで合意した。

検討の論点などを整理　次回から議論　食安委のＷＧ（2015.8.6）

　健康食品の安全な利用方法や留意事項を取りまとめ、消費者向けに情報発信することを目的とする食品安全委員会の「いわゆる『健康食品』に関する検討ワーキンググループ」（脇昌子座長・静岡市立静岡病院副院長）が7月27日に開催され、同ＷＧで検討する範囲や論点を整理した。今後、委員や参考人である専門家を中心に、これら論点ごとに具体的な事例などを提示し、次回会合から本格的に議論する。

訪販規制など議論平行　9月以降も継続　消費者委（2015.7.23）

　消費者委員会の特定商取引法専門調査会（後藤巻則座長・早稲田大学大学院法務研究科教授）は22日、特定商取引法改正に向け焦点の一つになっている、訪問販売、電話勧誘販売の規制について検討した。同調査会がこの問題を検討するのはこれで3回目。だが、不招請勧誘の禁止など規制強化を巡る意見の隔たりはこの日も埋まることはなかった。

生活習慣病対策をさらに推進　健康日本21の進捗（2015.7.23）

　健康日本21（第二次）の進捗状況や今後の方向性を検討する厚生労働省厚生科学審議会の「健康日本21（第二次）推進専門委員会」（辻一郎委員長・東北大学教授）が17日に開催され、生活習慣病予防関連分野の目標値の達成状況や、専門委員からの同分野に関する報告に基づき、同省から今後の方向性などが示された。健康日本21（第二次）は2013年4月から開始、目標設定から5年を目途にそれまでの進捗状況を確認の上、全ての目標について中間報告を行うことにしている。

北海道バイオ産業、売上見込み566億円　14年度（2015.7.9）

　北海道経済産業局は6月23日、2014年度（平成26年度）の道内バイオ産業の売上高が566億円になる見込みとの調査結果をまとめた。前年度比3.0％（17億円）増で、平成11年度の105億円に比べ約5.4倍の規模となる。経営状況は76.8％の企業が黒字となり、3年連続で75％を超えた。

消費者庁板東長官　蹴脂粒「結論の段階でない」（2015.7.9）

　消費者庁の板東久美子長官は8日の定例記者会見の中で、「特定保健用食品として認めることは適当でない」と消費者委員会が1日答申した、エノキタケ抽出物を関与成分にする「蹴脂茶」について、「審議経過などを精査し、遠からず判断を行う」と述べ、近く、トクホとして認めるか最終的な結論をまとめるとの方針を示すにとどめた。答申後では初めての会見だった。

トクホ、並行審査方式へ　特別用途食には新区分も（2015.6.25）

　政府の規制改革会議（岡素之議長・住友商事相談役）は16日、「規制改革に関する第3次答申」を安倍晋三総理に提出した。健康・医療分野では特定保健用食品（トクホ）の審査期間短縮や判断基準等の明確化など具体策を挙げた。また、特別用途食品では、えん下困難者用食品の表示見直しや、とろみ調整食品、生活習慣病に対応した食品といった新たな区分追加に向けた検討を盛り込んだ。政府はこの答申を受けて具体的な実施計画などを策定、今月中の閣議決定を目指す。