健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

ケイ酸Ｃａの使用基準緩和へ　厚労省の部会が了承　（2015.2.26）

　食品添加物のケイ酸カルシウムとグルコン酸亜鉛の使用基準緩和が、16日開催の厚生労働省の添加物部会で了承された。いずれも食品安全委員会での安全性審査も終えており、近く部会報告書をまとめたあと、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会に報告し、パブリックコメント手続きなど経て正式に改正される見通し。

執行体制構築の明記など求める　消費者委員会（2015.2.26）

　消費者委員会は17日、消費者庁が策定した次期消費者基本計画（素案）に対する意見書を取りまとめた。消費者行政の総合調整事務が今国会での関連法案成立を経て内閣府から同庁に移管されることを前提に、同計画の実施状況や計画の見直しなどにおいて、同庁が総合調整機能を有すると明記することや、法令改正など新たな制度を検討する施策については改正スケジュールを工程表で明確化することを求めた。

痩身効果の根拠認めず　事業者に措置命令　消費者庁（2015.2.26）

　消費者庁は17日、ラジオ広告で「キャルッツ1000」と称する健康食品の痩身効果を謳っていた㈱ライフサポート（大阪市西区）に対し、広告内容が景品表示法で禁じる優良誤認に当たるとして、違反である旨の一般への周知や再発防止などの措置を命じ、発表した。

健食販売額は1598億円　14年ＤｇＳ販売額（2015.2.26）

　経済産業省がまとめた昨年12月の専門量販店販売統計（確報）によると、同月のドラッグストア販売額（1万3337店舗）は4481.20億円だった。調査は昨年1月開始のため前年同月比較はできない。前月確報との比較では14.5％（567.71億円）増加した。

特別用途食品の規制見直し議論開始規制改革会議（2015.2.12）

　規制改革会議健康・医療ワーキンググループは2日、特別用途食品の申請手続き、表示の見直しについて議論を開始した。見直しの方向性は、特別用途食品のうち、低タンパク質食品、総合栄養食品、えん下困難者用食品の主に3つに関し、許可基準の明確化、審査体制の整備による審査期間の短縮化、利用者に分かりやすい表示制度にすること。今後、月に2回程度の頻度で議論を進め、今年6月までに取りまとめる予定の答申に盛り込む方針だ。

サプリ支出 3カ月連続増　12月の家計調査（2015.2.12）

　総務省統計局家計調査報告によれば、2014年12月の2人以上世帯の1世帯当たり健康保持用摂取品（サプリメント）の消費支出額は前年同月比が名目6.7％増の1452円と3カ月連続で増加した。14年調査での最高額は10月の1407円だったが、これを超えた格好。ただ、主要購買層である無職世帯の支出額は同16.7％減の1895円と大幅ダウンになった。

トクホ申請の「蹴脂茶」　作用機序を疑問視　食安委（2015.2.12）

　エノキタケ抽出物を含み「体脂肪が気になる方や肥満気味の方に適する」旨の特定保健用食品に係る表示許可申請がされた茶系飲料「蹴脂茶」について、食品安全委員会の新開発食品専門調査会は「安全性を評価することはできない」などと結論した報告書案をまとめ、3日の食品安全委員会で報告した。

事業者の実行性確保　消費者庁が規制改革会議で説明（2015.2.12）

　能性表示制度の検討状況を消費者庁食品表示企画課にヒアリングした、先月14日の規制改革会議健康・医療ワーキンググループの議事録が6日、公開され、有村治子・内閣府特命担当大臣が出席していたことが分かった。昨年10月の前回ヒアリングと比べると、同課課長の業界に配慮した発言が目立つ。

消費者施策の工程表示す　新制度見直し17年度以降（2015.2.12）

　消費者庁は1月30日、2015年度から5年間の消費者政策の基本方針を定めた「消費者基本計画」の素案をまとめた。また、施策の取組み予定をまとめた工程表（素案）も新たに策定、いずれも今月19日まで国民から意見を募集する。同基本計画は今後、国民の意見や消費者委員会の審議などを経て、今年度中に閣議決定を予定する。