健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

ガイドライン公表　来年1月濃厚　川口消費者庁次長（2014.12.11）

　消費者庁の川口康裕次長（＝写真）は2日、機能性表示制度の実施に向けた今後のスケジュールについて、ガイドラインの発出は来年1月になる予定だと都内で行った講演の中で明らかにした。その発出時期について同庁はこれまで、「出来るだけ早く」などと語るに止めていた。

女性の8人に1人が「やせ」に　国民健康・栄養調査（2014.12.11）

　厚生労働省は9日、「平成25年国民健康・栄養調査」結果（概要）を発表した。男性の「肥満」（ＢＭＩ25以上）割合は28.6％と、前年（29.1％）比でほぼ横ばいだが、40代では34.9％、50代も31.1％と、およそ3人に1人が「肥満」という結果だった。一方、女性は「やせ」（ＢＭＩ18.5以下）が12.3％と、前年（11.4％）よりやや増加。過去10年間でも増加傾向にある。特に20代で21.5％、30代で17.6％と、若年層の「やせ」が相変わらず高い結果となった。

健食「現在利用」減る　イメージも悪化　東京都調査　（2014.12.11）

　東京都生活文化局が都民500名を対象に実施したインターネット調査で、健康食品の利用状況やイメージが、2003年の前回調査時と比べて低下していることが分かった。現在利用している人は44％と10ポイント悪化し、逆に、広告などの情報に「信用できない表現が多い」と思っている人は62％と5ポイント増加した。

構造機能表示、一部可能と説明　東京都が講習会（2014.12.11）

　東京都は9日、「平成26年度健康食品取扱事業者講習会」を都内で開催し、健康食品関係事業者など約950名が集まった。都の担当者による健康食品に係る法令解説のほか、違反事例の紹介などが行われた。

新表示制度、有効な機能を期待　和泉総理大臣補佐官　（2014.12.11）

　和泉洋人・内閣総理大臣補佐官は2日、都内で開かれたカンファレンス「食品の機能性表示制度」（主催・日経ヘルス、後援協力・日本抗加齢協会）で「生活習慣病対策には食品と加工食品の適切な普及が求められる」と訴えた。

農水省が実施機関を公募　ミカンや鶏肉でＳＲ実施（2014.12.11）

　農林水産省は、来春創設の食品の新たな機能性表示制度（機能性表示食品〈仮称〉）で実現する、農林水産物の機能性表示に向けた知見収集に乗り出す。今年度の農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業「緊急対応研究課題」を活用し、実現可能性が高いコメ（γ‐アミノ酪酸＝ＧＡＢＡ）、温州ミカン（βクリプトキサンチン）、緑茶（メチル化カテキン）、鶏肉（イミダゾールジペプチド）の4品目4成分について、機能性表示の必須要件であるシステマティックレビュー（ＳＲ）などを実施、農産物の機能性表示を早期に実現させる。

改正景表法12月1日施行　事業者に体制整備求める（2014.11.20）

　都道府県への措置命令権の付与や、事業者に対し一般消費者向けの表示等に関する管理措置を義務付ける、改正景品表示法が12月1日に施行される。昨年相次いだホテルやレストランのメニュー表示偽装を受け、行政の監視体制の強化と事業者にコンプライアンスの確立に重点を置く。既に社内に担当部署などを配置している事業者は影響が限られるが、同法はさらに課徴金制度の導入に向けた法改正が進められており、一層厳格な管理体制が求められる。

セルフメディケーション推進でＤｇＳのあり方検討（2014.11.20）

　経済産業省は、セルフメディケーション推進や少子高齢化を背景にした買物弱者などの課題に対するドラッグストア（ＤｇＳ）の役割を検討する「セルフメディケーションの推進に向けたドラッグストアのあり方に関する研究会」（上原征彦座長・明治大学教授）を立ち上げ、7日に初会合を開いた。研究会は非公開で月1回程度、計4回開催し、来年2月末にも取りまとめを予定する。

機能性表示制度の審議を開始　消費者委員会（2014.11.6）

　消費者委員会は4日、食品表示基準について答申をまとめた。答申は栄養表示の記載方法や製造所固有記号制度の見直し、経過措置期間の設定などに関する部分で、このうち栄養成分表示のナトリウムについては修正方針案を示し、食塩相当量で表示し、ナトリウム塩を添加していない食品に限り任意でナトリウム含有量を表示できるものとし、その場合、ナトリウムの次にカッコ書き等で食塩相当量を併記する記載に改めるよう求めた。