健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
表示範囲「トクホと同等」 新制度で消費者庁が説明（2014.5.22）
消費者庁が検討している食品の新たな機能性表示制度を巡り、20日に開催された消費者委員会で同庁に対応や見解を問う場面があった。同庁の竹田秀一食品表示企画課長は、現在「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で検討中として、具体的な制度の中身について言及は避けたが、新制度で表示できる機能性の範囲については今月2日の検討会に提案した「健康維持・増進に関する表現」が、「トクホ（特定保健用食品）と同等」であるとの見解を示した。
トクホ指導要領の改正、7月にも 消費者庁（2014.5.22）
特定保健用食品（トクホ）の申請上の留意事項や、許可に必要な有効性、安全性の試験レベルを示した「特定保健用食品の審査等取扱い及び指導要領」等の改正が、7月以降になる見通しとなっている。この改正は昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画で、トクホの許可手続きの合理化、迅速化による申請企業の負担軽減を図る規制緩和策として盛り込まれ今年度中に措置することが決まっている。
厚労省「健康な食事」を認証へ コンビニ弁当や惣菜（2014.5.22）
厚生労働省は、栄養バランスなどがとれ、かつ日本の食文化の良さを引き継いだ惣菜などの調理済み食品を、「健康な食事」として認証する新たな認証制度の考え方などをまとめ、13日に開催した同省の検討会に提案した。今夏までに検討、結論を得たあと、来年4月にも認証を開始する。
介護食の利用促進へ方策提案 農林水産省（2014.5.22）
在宅介護や高齢者・障害者向けに、利用者視点からの「新たな介護食品」のあり方を検討している農林水産省は、「新たな介護食品」の愛称公募や、選択方式で個人に合った介護食のカテゴリーに辿り着けるフローチャートを策定するなど方策をまとめた。14日に開催された同省の「介護食品のあり方に関する検討会議」の「認知度向上に関するワーキングチーム」に提案し、概ね了承された。
機能性の実証 ヒト研究が必須に 機能性表示検討（2014.5.8）
健康食品など食品の機能性表示制度について検討している、消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）は2日、機能性の科学的根拠レベルなど、機能性表示の根幹に関わる審議を本格的に行い、科学的根拠レベルについて、最終製品を用いたヒト試験またはヒト試験結果を中心とするレビューによって実証するとの消費者庁案を支持。新たな表示制度ではヒトによる機能性の検証が必須になることが確実となった。
コーデックス基準準拠へ 消費者庁が強調表示案示す（2014.5.8）
食品表示法の施行に向けた栄養表示の基準見直しを進めている消費者庁は、栄養強調表示に関する新基準案をまとめ、4月24日に開催された消費者委員会の「栄養表示に関する調査会」（澁谷いづみ座長・愛知県豊川保健所長）に提案した。
生産者人口8000万人割る 総務省人口推計（2014.4.24）
総務省統計局は15日、昨年10月1日現在の人口推計をまとめた。日本の総人口は前年比0.17％（21万7000人）減の1億2729万8000人で3年連続の減少。うち日本人人口は同0.2％（25万3000人）減の1億2570万4000人で、前年の0.18％減を上回り減少幅が拡大した。
問合せ対応など義務づけ 製造所固有記号見直し案 消費者庁（2014.4.24）
消費者庁は、加工食品などで認めている製造所固有記号制度を改正し、消費者の問合せに応じ、所在地情報の提供を事業者に義務づけることや、原則2つ以上の工場で製造する商品のみに利用を制限するなどの案をまとめた。消費者への情報提供は、電話による問合せ、自社ホームページへの掲載、製品にすべての製造所を記載するかのいずれか選択できる。同庁案はこのほか、消費者が検索可能な新たなデータベースの構築や、同データベース作成のため、現行の固有記号を一定期間後にすべて廃止し、改めて届出ることや、固有記号に有効期間を設定する。
自主返金分の控除を提案 景表法課徴金制度検討（2014.4.24）
消費者庁は、景品表示法の課徴金制度に、対象となる違反事業者が被害を受けた消費者へ自主的に返金などを行った場合、課徴金額から一定額を控除する自主返金制を採用する考えを、16日に開催した消費者委員会の専門調査会に提案した。課徴金の対象となる事業者は既に措置命令で企業名が公表されており、一定の社会的制裁を受けているほか、消費者の被害回復の観点からも有効と判断した。同委調査会もこの考えを概ね支持。今後、詳細について詰める。
情報収集体制の整備求める 機能性表示検 消費者意向調査も公表（2014.4.10）
消費者庁の「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」（松澤佑次座長・大阪大学名誉教授）が4日に開催され、被害情報の収集体制と流通防止策について議論した。消費者庁は現行法令で事業者から保健所へ情報提供する健康被害情報を、消費者庁にも直接報告することを提案。現行の情報収集体制も強化し、ＰＩＯ-ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク・システム）では製品銘柄の情報も収集することや、消費者庁の情報分析体制の強化を提案した。
