健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

健康食品広告で留意事項　消費者庁（2014.1.9）

　消費者庁は12月24日、健康食品の表示や広告に関する留意事項や違反事例をまとめた「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表した。景品表示法と健康増進法の両法の観点からの違反事例や、判断基準を明確化したもので、昨年1月の消費者委員会建議（「健康食品」の表示等の在り方に関する建議）において、表示・広告の適正化に向けた取組の一環として、同庁に措置を求めていたもの。

予備軍含め糖尿病2050万人　12年国民健康・栄養調査（2014.1.9）

　厚生労働省は12月20日、「2012年（平成24年）国民健康・栄養調査」の結果（概要）を公表した。糖尿病の推計人数は予備軍を合わせ2050万人と、前回調査（2007年）比7％減となり、97年以降、初めて減少に転じた。

機能性表示などに4000万円　消費者庁14年度予算案（2014.1.9）

　消費者庁は2014年（平成26年）度予算案をまとめた。一般会計総額は今年度比35.1％増の114億8400万円。8月に策定した「消費者安心戦略」に基づき、食品表示の適正化や消費者被害の防止などの消費者安全・安心確保対策や、市場・物価対策の推進を重点項目に掲げた。

医療周辺サービス育成へ　次世代ヘルスケア産業協議会（2014.1.9）

　政府は、公的医療保険外の医療周辺ヘルスケア産業（＝健康寿命延伸産業）を創出・育成するに当たり、グレーゾーンの解消方法など具体的な対応策を官民一体となり検討する目的で、「次世代ヘルスケア産業協議会」を新たに設置し、第1回会合を首相官邸で先月24日に開いた。座長を務めるのは永井良三・自治医科大学学長。健康食品業界からは関口洋一・健康食品産業協議会会長、下田智久・日本健康栄養食品協会理事長の2名が委員として加わった。

重症化予防視野に策定へ　15年版食事摂取基準検討（2014.1.9）

　健康日本21（第2次）で掲げている発症予防とともに重症化予防を視野に策定作業を進めている厚労省の「日本人の食事摂取基準」検討会は12月25日、第4回の会合を開いた。当日は基準策定の基本的事項をはじめ、指標や値に関することの基準案が提示された。

安全性確保を先行議論　機能性表示制度検討（2013.12.26）

酵素の「代謝」表記など違反と警告　東京都講習会（2013.12.26）

次回から概念整理など検討　厚労省「健康な食事」検（2013.12.26）

　健康寿命の延伸などに向けた「健康な食事」の基準作りなどを進めている、厚生労働省の検討会は16日、生産や流通領域をテーマに意見を交わした。同検討会は来年1月20日に予定する次回会合から概念整理や健康な食事に関する基準などについて本格的な議論を開始する。

栄養表示の任意推奨を新設へ　消費者委員会が検討開始（2013.12.12）

　消費者委員会は4日、栄養表示の義務化や栄養表示基準見直しに向けた調査会の初会合を開き作業を開始した。2015年6月までに施行される食品表示法に基づく基準等の見直しの一環で作業するもので、この日の会合では、消費者庁が提示した新基準に規定する栄養成分等の対象や義務化する栄養成分などに関する案について同調査会として了承。今後、同委食品表示部会でも検討し、来夏にも取りまとめを行う見通し。

景表法執行力強化に動く 消費者庁（2013.12.12）

　相次ぐ食材の偽装表示を受けて、景品表示法の執行力や監視体制の強化に向けた動きが活発化している。政府の食品表示問題に関する関係省庁会議は9日、同法のガイドラインの年内策定や業界に対するルール遵守等の徹底のほか、来年の通常国会に同法の一部改正案を提出し、都道府県への措置命令権の付与や「食品表示モニター（仮称）」の導入などを進める適正化対策案をまとめた。