健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

活用に向け基本的考えも示す　厚労省検討会が食事摂取基準案（2014.2.6）

　2015年度から5年間使用する「日本人の食事摂取基準（2015年版）」の策定作業を行っている、厚生労働省の検討会は3日、同検討会報告書案について議論を行った。15年版は現行の10年版の理論を踏襲しつつ、基本的な考え方や概念などについては図を用いることで理解が深まるよう工夫した。また、ＰＤＣＡサイクルを基本に、現場で実際に活用するための基本的な考え方についても示した。

メタボ健診受診率44.7％　厚労省　11年度特定健診実施状況（2014.2.6）

　厚生労働省がまとめた2011年（平成23年）度の特定健康診査・特定保健指導の実施状況によると、特定健康診査の対象者は約5253万人、うち受診者は約2347万人で実施率44.7％と、前年度に比べ1.5ポイント向上した。年齢別では40～50歳代で50％前後と高く、また、男女別では男性が49.9％、女性が39.5％で男性の方が高かった。

健康な食事の概念図示す　厚生労働省（2014.1.23）

　厚生労働省は20日、健康維持や疾病予防などにつながる「健康な食事」の概念図（案）をまとめ、同日開催された「日本人の長寿を支える『健康な食事』のあり方に関する検討会」に提出した。同検討は成長戦略に掲げられた「健康寿命延伸産業の育成」の施策の一つで、同省は最終的に食事に関する基準などを定めて認証制度の創設を目指している。

義務化免除で結論持ち越し　消費者委員会（2014.1.23）

　栄養成分表示の義務化に向けた基準作りを進めている、消費者委員会の「栄養表示に関する調査会」は22日、消費者庁が提示した義務化対象食品や対象事業者などについて議論を行った。

健康食品広告で留意事項　消費者庁（2014.1.9）

　消費者庁は12月24日、健康食品の表示や広告に関する留意事項や違反事例をまとめた「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表した。景品表示法と健康増進法の両法の観点からの違反事例や、判断基準を明確化したもので、昨年1月の消費者委員会建議（「健康食品」の表示等の在り方に関する建議）において、表示・広告の適正化に向けた取組の一環として、同庁に措置を求めていたもの。

予備軍含め糖尿病2050万人　12年国民健康・栄養調査（2014.1.9）

　厚生労働省は12月20日、「2012年（平成24年）国民健康・栄養調査」の結果（概要）を公表した。糖尿病の推計人数は予備軍を合わせ2050万人と、前回調査（2007年）比7％減となり、97年以降、初めて減少に転じた。

機能性表示などに4000万円　消費者庁14年度予算案（2014.1.9）

　消費者庁は2014年（平成26年）度予算案をまとめた。一般会計総額は今年度比35.1％増の114億8400万円。8月に策定した「消費者安心戦略」に基づき、食品表示の適正化や消費者被害の防止などの消費者安全・安心確保対策や、市場・物価対策の推進を重点項目に掲げた。

医療周辺サービス育成へ　次世代ヘルスケア産業協議会（2014.1.9）

　政府は、公的医療保険外の医療周辺ヘルスケア産業（＝健康寿命延伸産業）を創出・育成するに当たり、グレーゾーンの解消方法など具体的な対応策を官民一体となり検討する目的で、「次世代ヘルスケア産業協議会」を新たに設置し、第1回会合を首相官邸で先月24日に開いた。座長を務めるのは永井良三・自治医科大学学長。健康食品業界からは関口洋一・健康食品産業協議会会長、下田智久・日本健康栄養食品協会理事長の2名が委員として加わった。

重症化予防視野に策定へ　15年版食事摂取基準検討（2014.1.9）

　健康日本21（第2次）で掲げている発症予防とともに重症化予防を視野に策定作業を進めている厚労省の「日本人の食事摂取基準」検討会は12月25日、第4回の会合を開いた。当日は基準策定の基本的事項をはじめ、指標や値に関することの基準案が提示された。

安全性確保を先行議論　機能性表示制度検討（2013.12.26）