健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

食安委で審議　ビオチンの使用基準改正（2013.8.22）

　食品安全委員会は19日、厚生労働省から評価依頼があった、添加物のビオチンについて、同委添加物専門調査会で審議することを決めた。依頼は使用基準改正に基づくもので、同省が示した改正案は、現行の保健機能食品（栄養機能食品及び特定保健用食品）への使用に加え、母乳代替食品への使用を追加する内容となっている。また、母乳代替食品に使用する際の上限量（100㌔㌍につき、ビオチンとして10ﾏｲｸﾛ㌘を超える量を含有しない）を定めてある。

消費者庁消費者調査を先行　第三者認証は関与否定（2013.8.8）

　消費者庁は、6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）や規制改革実施計画に盛り込まれた、健康食品の機能性表示を可能とする仕組みづくりについて、今年度中に消費者調査を実施するほか、制度検討にあたっては有識者からの意見を聞きながら進めていく方針を明らかにした。実際の制度実施は、規制改革実施計画や消費者基本計画にもある通り、来年度中を目指す。

規制改革会議が活動再開　機能性表示は重点フォロー（2013.8.8）

　規制改革会議は7月26日、6月5日以来およそ1カ月半ぶりに会合を開き、第2期の活動を開始した。重点分野の規制改革を検討するワーキンググループ（ＷＧ）は、新たに「農業」と「貿易・投資等」を追加。既存のＷＧは名称変更などを行い「健康・医療」「雇用」「創業・ＩＴ」の3ＷＧとし、合計5つのＷＧを設置した。また、国民や企業など幅広く提案を受け付けるために設置した規制改革ホットラインの対応強化のため、新たに「ホットライン対策チーム」の設置も決めた。このほか、規制改革に関する議論を喚起するため、公開ディスカッションなどの開催についても検討する。

日本版ＮＩＨの本部始動へ　推進本部設置を閣議決定（2013.8.8）

　政府は2日、健康、医療分野の成長戦略を推進するための本部となる「健康・医療戦略推進本部」の設置を閣議決定した。推進本部は内閣総理大臣を本部長とし全閣僚で構成される。近く初会合を開く。

平均寿命、男女で前年上回る　男性は過去最高（2013.8.8）

　厚生労働省がまとめた2012年（平成24年）の「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が79.94年、女性が86.41年で、前年比で男性は0.50年、女性は0.51年それぞれ上回った。男性は09年の79.59年を上回り過去最高。平均寿命の男女差は6.47年で、前年比0.01年増加した。

日食協講演で滝本氏が指摘　食品輸出にＨＡＣＣＰが必須（2013.8.8）

　厚生労働省の滝本浩司食品安全部監視安全課長は、1日に日本食品衛生協会が開催した「第38回食品衛生懇話会」で講演し、政府の成長戦略に盛り込まれた食品輸出促進策などについて説明。この中で、国内の食品メーカーが製品輸出をする際にはＨＡＣＣＰ導入が必須だと語り、現在、3割に満たない国内食品メーカーのＨＡＣＣＰ導入を、同省として進めていく考えを伝えた。

国セン調査「癌が治る」など　薬効謳う商法の相談多数（2013.8.8）

　国民生活センターは7月31日、2013年度における各種サービス・商法の相談件数や最近の傾向について発表した。6月30日までにＰＩＯ‐ＮＥＴ（消費生活相談データベース）に寄せられた各種相談をまとめたもので、それらのうち「薬効をうたった商法」について昨年を上回るペースで相談件数が増加していることが分かった。

食薬区分改正通知　黒ショウガなど正式に「非医」　（2013.7.25）

　厚生労働省医薬品食品局は10日、昨年2月および今年2月に示していた食薬区分改正案に対する正式通知「医薬品の範囲に関する基準の一部改正」を同時に出した。ほぼ改正案通りの内容となったが、昨年2月の改正案で医薬品リストに収載するとの案を示していたＥＧＦに関しては判断を保留。パブリックコメントに対する回答も、「別途する予定」などとして異例の対応を見せた。

送りつけ商法悪質化　行政指示に従わない場合も（2013.7.25）

　国民生活センターは、注文した覚えのない健康食品を送るとの電話を受け、それを断ったところ、後に損害賠償請求書が郵送されてきて、キャンセル料を払わなければ法的手段に訴えると書いてあったとの消費者相談が寄せられたことを受けて、利用した覚えのない請求書は無視し、決して相手に連絡しないことや、不安なときは消費者センターに相談するよう、助言をまとめたリーフレットを作成した。