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行政

制度創設向け動き　機能性表示来年度にも（2013.6.20）

　政府は14日、成長戦略（日本再興戦略）を閣議決定した。規制改革会議の答申にも盛り込まれていた「健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」は、「戦略市場創造プラン」のテーマの一つである「国民の『健康寿命』の延伸」の主要施策の一つに掲げられ、今後、消費者庁を中心に関係官庁などで検討が行われる見通しとなった。健康食品業界でも機能性表示実現へ期待が高まっており、業界団体の日本健康・栄養食品協会を中心に具体的な行動を見せ始めている。

健食機能性表示の制度化盛る　規制改革会議答申（2013.6.6）

　政府の規制改革会議（岡素之議長・住友商事相談役）は5日、約130項目の規制改革について明記した答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。健康・医療分野の優先項目の一つとして検討していた「一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備」も盛り込まれ、機能性表示の制度化について今年度から検討を開始し、2014年度にも制度を創設するよう求めた。政府は規制改革実現に向けた工程表などを盛り込んだ実施計画を策定し、成長戦略などとともに閣議決定を目指す。

80事業者に表示適正化を要請　肌や若返りなど　消費者庁（2013.6.6）

　消費者庁は5月31日、昨年10月～12月にかけて行った、健康食品等のインターネットにおける虚偽・誇大広告監視の結果、80事業者、95商品に健康増進法に違反する恐れがある文言があったとして、これらの事業者に対し表示の適正化を求めるとともに、ショッピングモール運営事業者に協力を要請した。

メタボ対策の改善見られず　内閣府13年版「食育白書」（2013.6.6）

　政府は5月31日、2013年版の食育白書を閣議決定した。内閣府が行った「食育に関する意識調査」結果による、メタボリックシンドローム予防や改善のための適切な食事、運動等を継続的に実施している割合は40.2％で、第2次食育基本計画策定時の10年度調査（41.5％）よりも低下。50％以上としている目標達成への改善は見られないとした。一方、栄養バランス等に配慮した食生活を送っている割合は同5.5ﾎﾟｲﾝﾄ増の55.7％（目標値60％以上）、よく噛んで味わって食べるなど食べ方に関心のある国民割合は同2.8ﾎﾟｲﾝﾄ増の73.0％と（同80％以上）と改善傾向にある。

ゴマ、カシューナッツを追加へ　アレルギー推奨表示対象に　（2013.6.6）

　消費者庁は、アレルギー報告が増加傾向にあるゴマとカシューナッツを、アレルギー推奨表示（任意表示）対象に加えることを決めた。5月30日に開催した消費者委員会の食品表示部会で了承を得たもので、今後、同庁で食品の対象範囲など詳細を詰めたうえで、通知改正案やＱ＆Ａなどを策定し、再度同部会に諮る。

6月上旬に答申取りまとめ　規制改革会議（2013.5.23）

　規制改革会議（岡素之議長・住友商事相談役）は、6月上旬にも答申を取りまとめる方針を固めた。同会議では総理が指示した重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）に関する規制改革について審議を行っており、答申内容は政府が同月中に取りまとめる成長戦略に盛り込まれる予定。

“トクホウ”は誤解招く　日本コカに改善要請（2013.5.23）

　日本コカ・コーラが4月下旬からテレビ放映していた炭酸飲料「カナダドライジンジャーエールＦＩＢＥＲ8000」のコマーシャル（現在は放映されていない）が、特定保健用食品（トクホ）と誤解されかねないとして、消費者庁が同社に改善を求めていたことが15日までに判明した。同庁によると、コマーシャル放映開始直後の4月下旬に同社を呼び出し、この旨を口頭で伝えた。同社はその後、同庁にＣＭ放映を中止すると回答してきたという。