健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

特別枠に1617億円要求　厚労省概算　健食対策は変わらず（2013.9.12）

　厚生労働省は一般会計総額30兆5620万円の2014年（平成26年）度の予算概算要求をまとめた。今年度予算比3.8％増で過去最高となる。年金・医療費等の自然増分9700億円を加える一方、政府方針を受けてその他経費を10％削減した。成長戦略などへの対応策として設けられた特別枠には1617億円を要求した。

表示・広告ガイドライン年内に公表消費者委建議（2013.8.22）

　消費者委員会が1月に取りまとめた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」の実施状況について、20日に開催された同委で、消費者庁、厚生労働省がそれぞれ説明した。建議から半年余りとあって、通知で対応可能な事項や消費者啓発は一部実施されたものの、制度見直しが必要な事項については検討中との回答が並び、実施はこれから。また、11年8月に同委が提言した特定保健用食品（トクホ）の許可更新制の導入について消費者庁は、現状では困難と回答した。

厚労省　疾病予防の食事など検討（2013.8.22）

　日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準作りを進めている、厚生労働省の検討会が20日、2回目の会合を開き、疾病予防に向けた食事のあり方や高齢者の食事について、検討会構成員によるプレゼンテ―ションと質疑応答が行われた。

農水省　食料自給率横ばいの39％（2013.8.22）

　農林水産省は2012年度の食料自給率を公表した。カロリーベースの自給率は3年連続の39％で横ばい。生産額ベースでは前年度比1ﾎﾟｲﾝﾄ増の68％だった。　カロリーベースの自給率を品目別にみると、大豆、小麦は生産量が伸びて自給率を上げたものの、自給率が高い主食用米が価格上昇などの影響で需要が減少し相殺される格好となった。　政府は2020年までにカロリーベースの自給率を50％に引上げる目標を掲げているが、達成は覚束ない状況だ。

東京都と大阪府で2品　無承認無許可医薬品を発見（2013.8.22）

　東京都と大阪府は、それぞれで実施した健康食品の試買調査の結果、医薬品成分を含有した製品（無承認無許可医薬品）を発見したと発表し、消費者に使用注意を促したほか、厚生労働省に情報提供を行った。

14年度予算で成長戦略などに特別枠　政府（2013.8.22）

　政府は2014年度予算の概算要求の基本的方針を、8日の閣議で了解した。今年度予算同様、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。また、成長戦略（日本再興戦略）や骨太の方針などで掲げた重点課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設ける。各省庁の概算要求期限は今月末を厳守とした。

食安委で審議　ビオチンの使用基準改正（2013.8.22）

　食品安全委員会は19日、厚生労働省から評価依頼があった、添加物のビオチンについて、同委添加物専門調査会で審議することを決めた。依頼は使用基準改正に基づくもので、同省が示した改正案は、現行の保健機能食品（栄養機能食品及び特定保健用食品）への使用に加え、母乳代替食品への使用を追加する内容となっている。また、母乳代替食品に使用する際の上限量（100㌔㌍につき、ビオチンとして10ﾏｲｸﾛ㌘を超える量を含有しない）を定めてある。

消費者庁消費者調査を先行　第三者認証は関与否定（2013.8.8）

　消費者庁は、6月に閣議決定された成長戦略（日本再興戦略）や規制改革実施計画に盛り込まれた、健康食品の機能性表示を可能とする仕組みづくりについて、今年度中に消費者調査を実施するほか、制度検討にあたっては有識者からの意見を聞きながら進めていく方針を明らかにした。実際の制度実施は、規制改革実施計画や消費者基本計画にもある通り、来年度中を目指す。

規制改革会議が活動再開　機能性表示は重点フォロー（2013.8.8）

　規制改革会議は7月26日、6月5日以来およそ1カ月半ぶりに会合を開き、第2期の活動を開始した。重点分野の規制改革を検討するワーキンググループ（ＷＧ）は、新たに「農業」と「貿易・投資等」を追加。既存のＷＧは名称変更などを行い「健康・医療」「雇用」「創業・ＩＴ」の3ＷＧとし、合計5つのＷＧを設置した。また、国民や企業など幅広く提案を受け付けるために設置した規制改革ホットラインの対応強化のため、新たに「ホットライン対策チーム」の設置も決めた。このほか、規制改革に関する議論を喚起するため、公開ディスカッションなどの開催についても検討する。