健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

1号認定に12商品決まる　北海道「ヘルシーDo（どぅ）」（2013.9.12）

　北海道庁は8月27日、健康機能に関する研究が行われた食品成分を含んだ商品を独自に認定する「北海道食品機能性表示制度」の1号認定商品12件（8社）を決めた。いずれも道内で原料の製造から最終製品の製造を行った道内製造品。認定商品には「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究が行われたことを北海道が認定したものです」との表示が認められ、機能そのものは表示できないが、一般の食品よりも健康機能が強調できる。間もなく店頭にも並ぶ見通しだ。

食品表示対策費39％増額要求　消費者庁概算（2013.9.12）

　消費者庁は2014年（平成26年）度の予算概算要求を公表した。「規制改革実施計画」を受け、一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備や、食品表示法施行に向け栄養表示義務化及び表示基準づくりのための調査費用などを上積みしたことで、食品表示対策の推進費は大幅な増額要求となった。

特商事犯が増加傾向に　健食送りつけなどで　警察庁（2013.9.12）

　警察庁がまとめた2013年（平成25年）上半期（13年1～6月）の特定商取引に関する検挙事件数は90件で、前年同期比で21件（30％）増加した。5日に発表した「平成25年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について」で明らかにしたもの。事件数増加とともに検挙人員も179人と44人（32％）増加した。

消費者庁が3社同時に　電勧販売 また行政処分（2013.9.12）

　うそをついたり、なかば脅したりしながら高齢者に健康食品を売りつけていた都内の電話勧誘販売業者3社に対し、消費者庁は8月27日、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）に基づき、新規勧誘や契約締結など業務の一部停止を命じた。3社は事実上の同一会社で、全国約9000名から合計約2億円の売買契約を昨年7月から今年5月までの間に取り付けていた。

特別枠に1617億円要求　厚労省概算　健食対策は変わらず（2013.9.12）

表示・広告ガイドライン年内に公表 消費者委建議（2013.8.22）

　消費者委員会が1月に取りまとめた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」の実施状況について、20日に開催された同委で、消費者庁、厚生労働省がそれぞれ説明した。建議から半年余りとあって、通知で対応可能な事項や消費者啓発は一部実施されたものの、制度見直しが必要な事項については検討中との回答が並び、実施はこれから。また、11年8月に同委が提言した特定保健用食品（トクホ）の許可更新制の導入について消費者庁は、現状では困難と回答した。

厚労省　疾病予防の食事など検討（2013.8.22）

　日本人の長寿を支える「健康な食事」の基準作りを進めている、厚生労働省の検討会が20日、2回目の会合を開き、疾病予防に向けた食事のあり方や高齢者の食事について、検討会構成員によるプレゼンテ―ションと質疑応答が行われた。

農水省　食料自給率横ばいの39％（2013.8.22）

　農林水産省は2012年度の食料自給率を公表した。カロリーベースの自給率は3年連続の39％で横ばい。生産額ベースでは前年度比1ﾎﾟｲﾝﾄ増の68％だった。 　カロリーベースの自給率を品目別にみると、大豆、小麦は生産量が伸びて自給率を上げたものの、自給率が高い主食用米が価格上昇などの影響で需要が減少し相殺される格好となった。 　政府は2020年までにカロリーベースの自給率を50％に引上げる目標を掲げているが、達成は覚束ない状況だ。

東京都と大阪府で2品　無承認無許可医薬品を発見（2013.8.22）

　東京都と大阪府は、それぞれで実施した健康食品の試買調査の結果、医薬品成分を含有した製品（無承認無許可医薬品）を発見したと発表し、消費者に使用注意を促したほか、厚生労働省に情報提供を行った。

14年度予算で成長戦略などに特別枠　政府（2013.8.22）

　政府は2014年度予算の概算要求の基本的方針を、8日の閣議で了解した。今年度予算同様、民需主導の経済成長と財政健全化目標の双方の達成を目指し、メリハリのついた予算とする。また、成長戦略（日本再興戦略）や骨太の方針などで掲げた重点課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設ける。各省庁の概算要求期限は今月末を厳守とした。