健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

行政

コマースゲートに景表法措置命令　消費者庁（2013.12.12）

　消費者庁は5日、折込広告などで痩身効果を表示して健康食品を販売していた㈱コマースゲート（東京都渋谷区）に対し、表示が景品表示法で禁じる優良誤認にあたるとして、同社に表示が同法違反であることを一般に周知することや、再発防止策などの措置を命じた。

錠剤・カプセルは対象外　農水省・介護食の定義検討（2013.12.12）

　在宅介護の増加などによりニーズが高まる介護食品の定義について検討している、農林水産省のワーキングチーム（菊谷武座長・日本歯科大学教授）は11月27日、同ワーキングチームの議論の整理（素案）について審議した。素案では今回検討する介護食品の範囲を、利用者視点や、食べることに関して問題があるという視点で捉えなおす必要があると指摘。具体的には利用目的ごとに「○○食」などに分類し、利用者が自らの利用目的に応じて選択できるよう使いやすいものにすることや、食機能の低下などによる低栄養状態の改善等を目的とすることが適当だとした。

申請9件、1月にも認定　北海道食品機能性表示制度（2013.12.12）

　北海道庁は2日、道独自の食品機能性表示制度「北海道食品機能性表示制度（ヘルシーＤｏ）」の今年度第2回申請受付を11月中に実施し、計9件（6社）の申請があったと発表した。今後専門委員会などで審査のうえ、来年1月末にも認定する予定。

「蹴脂茶」のトクホ審査開始　食品安全委員会（2013.12.12）

　食品安全委員会は2日、消費者庁から特定保健用食品（トクホ）の表示許可に係る健康影響評価依頼を受けた「蹴脂茶」について、同委新開発食品専門調査会で審査することを決めた。

健食などの機能性表示制度　有識者会合年内にも（2013.11.21）

　2014年度中の制度創設を目指す、健康食品や農林水産物の機能性表示の制度検討が年内にも開始される可能性が浮上した。加藤勝信副官房長官は12日に都内で講演し、年内に有識者検討会議を立ち上げ、まずは来春ごろまで安全性確保について議論を行い、その後機能性評価方法や表示のあり方を検討し、来秋までに会議としての考えを取りまとめるとの具体的な日程を示した。さらに、これを土台に制度案をまとめ、2014度中に必ず実現したいとの考えを明確に伝えた。

国民医療費　5年連続増、38兆円台に　厚生労働省（2013.11.21）

　厚生労働省が発表した2011年度（平成23年度）の国民医療費は、前年度比3.1％（1兆1648億円）増の38兆5850億円と、5年連続で過去最高を更新した。人口1人当たりの国民医療費は3.3％（9700円）増の30万1900円で、初めて30万円の大台に乗せた。高齢化や医療技術の向上に伴う医療費高が背景にある。なお、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は8.15％に達した。

表示、広告指針案示す消費者庁年内にも公表（2013.11.7）

　消費者庁は1日、健康食品の表示、広告に関する景品表示法及び健康増進法の留意事項案を公表した。消費者委員会が1月にまとめた健康食品の表示のあり方に関する建議で、厚生労働省が2003年に策定した現行指針の改正を求めたことに応じたもの。来月1日まで一般から意見を募集したあと、年内にも取りまとめて公表する。

植物由来2成分を非医薬　ヨーロッパブドウ区分変更せず（2013.11.7）

　厚生労働省は10月22日、食薬区分（医薬品の範囲に関する基準）の一部改正案を公表し、同日からパブリックコメントの募集を開始した。今月21日まで受付ける。

188製品で指定薬物など検出　厚労省12年度買上調査（2013.11.7）

　厚生労働省は、2012年度の無承認無許可医薬品等買上調査で買上げた313製品中、188製品から指定薬物等を検出したと発表した。指定薬物等が検出された製品はすべて違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）で、買上げ製品195製品から28種の指定薬物、1種の麻薬を検出したという。指定薬物等が検出された製品については、各都道府県を通じて既に販売停止・回収等の措置が取られたとしている。