医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムが23日に開催され、来年度中に創設する機能性表示制度の検討状況について、消費者庁の阿南久長官が特別講演した。阿南氏は消費者の権利確保を基本に、制度検討を行っていく考えを伝え、安全性確保や消費者への適正な情報提供、消費者教育の強化を重視する考えを伝えた。
2014年度中の健康食品などの機能性表示制度整備に向け、検討の基礎資料となる消費者意向調査が開始される。消費者庁は11日、同調査の一般競争方式による入札を公告、概要を示した仕様書を公表した。入札は来月7日に行われ、今年度内の来年3月24日までに報告書等の提出を求めている。
消費者庁食品表示企画課の塩澤信良食品表示調査官は、7日に都内で開催されたシンポジウムで講演し、2014年度中にも創設する健康食品などの機能性表示制度について、表示の根拠となるエビデンスは成分ベースで評価することになるとの考えを示した。今後の制度検討に向けた課題では、安全性の確保を最重要としたほか、科学的根拠の要件整理、製品の届出制を挙げた。また、疾病リスク低減などの予防的な表示はハードルが高いが検討するとした。
経済産業省が発表した2012年度の電子商取引に関する市場調査(平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備)によると、日本の消費者向け電子商取引(BtoC‐EC)市場規模は9.5兆円で、前年度比12.5%(1.0兆円)増加した。BtoC‐EC市場は継続的な上昇傾向にあり、市場規模は6年前の(4.4兆円、06年度)の2倍を超えた。また、ECの浸透度を示す指標であるEC化率も3.11%と、前年度比0.28ポイント伸びた。
消費者庁は9月30日、特定保健用食品(トクホ)の審査手続き合理化、迅速化の検討に向けた工程表を公表した。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画で具体的な検討を求めていたもので、消費者委員会など有識者に意見聴取などを行ったうえで、来年3月末までに通知改正して対応する。
規制改革会議は19日、6月の同会議答申および閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた規制改革項目のうち、重点的フォローアップ対象とした12項目の今後の取組方針をまとめた。このうち健康食品や農産物の機能性表示容認については、消費者庁をはじめとする関係省庁の検討状況を確認し、健康・医療ワーキンググループに報告するほか、必要に応じて意見表明していく。
北海道庁は8月27日、健康機能に関する研究が行われた食品成分を含んだ商品を独自に認定する「北海道食品機能性表示制度」の1号認定商品12件(8社)を決めた。いずれも道内で原料の製造から最終製品の製造を行った道内製造品。認定商品には「健康でいられる体づくりに関する科学的な研究が行われたことを北海道が認定したものです」との表示が認められ、機能そのものは表示できないが、一般の食品よりも健康機能が強調できる。間もなく店頭にも並ぶ見通しだ。
消費者庁は2014年(平成26年)度の予算概算要求を公表した。「規制改革実施計画」を受け、一般健康食品の機能性表示を可能とする仕組みの整備や、食品表示法施行に向け栄養表示義務化及び表示基準づくりのための調査費用などを上積みしたことで、食品表示対策の推進費は大幅な増額要求となった。
警察庁がまとめた2013年(平成25年)上半期(13年1~6月)の特定商取引に関する検挙事件数は90件で、前年同期比で21件(30%)増加した。5日に発表した「平成25年上半期における主な生活経済事犯の検挙状況等について」で明らかにしたもの。事件数増加とともに検挙人員も179人と44人(32%)増加した。
うそをついたり、なかば脅したりしながら高齢者に健康食品を売りつけていた都内の電話勧誘販売業者3社に対し、消費者庁は8月27日、特定商取引法違反(不実告知、迷惑勧誘など)に基づき、新規勧誘や契約締結など業務の一部停止を命じた。3社は事実上の同一会社で、全国約9000名から合計約2億円の売買契約を昨年7月から今年5月までの間に取り付けていた。