健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
表示、広告指針案示す 消費者庁年内にも公表（2013.11.7）
消費者庁は1日、健康食品の表示、広告に関する景品表示法及び健康増進法の留意事項案を公表した。消費者委員会が1月にまとめた健康食品の表示のあり方に関する建議で、厚生労働省が2003年に策定した現行指針の改正を求めたことに応じたもの。来月1日まで一般から意見を募集したあと、年内にも取りまとめて公表する。
植物由来2成分を非医薬 ヨーロッパブドウ区分変更せず（2013.11.7）
厚生労働省は10月22日、食薬区分（医薬品の範囲に関する基準）の一部改正案を公表し、同日からパブリックコメントの募集を開始した。今月21日まで受付ける。
188製品で指定薬物など検出 厚労省12年度買上調査（2013.11.7）
厚生労働省は、2012年度の無承認無許可医薬品等買上調査で買上げた313製品中、188製品から指定薬物等を検出したと発表した。指定薬物等が検出された製品はすべて違法ドラッグ（いわゆる脱法ドラッグ）で、買上げ製品195製品から28種の指定薬物、1種の麻薬を検出したという。指定薬物等が検出された製品については、各都道府県を通じて既に販売停止・回収等の措置が取られたとしている。
食品機能など88題を採択 脳老化予防や抗筋委縮食も（2013.11.7）
農林水産省は平成25年度「農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業」の新規研究課題88課題を採択した。シーズ創出や実用技術開発など、ステージごとに分けて採択。機能性食品や素材の開発研究も多数が採択された。
安全性、消費者教育を重視 阿南消費者庁長官が講演（2013.10.24）
医療経済研究・社会保険福祉協会主催の健康食品フォーラムが23日に開催され、来年度中に創設する機能性表示制度の検討状況について、消費者庁の阿南久長官が特別講演した。阿南氏は消費者の権利確保を基本に、制度検討を行っていく考えを伝え、安全性確保や消費者への適正な情報提供、消費者教育の強化を重視する考えを伝えた。
消費者庁、誤認防止へ調査開始（2013.10.24）
2014年度中の健康食品などの機能性表示制度整備に向け、検討の基礎資料となる消費者意向調査が開始される。消費者庁は11日、同調査の一般競争方式による入札を公告、概要を示した仕様書を公表した。入札は来月7日に行われ、今年度内の来年3月24日までに報告書等の提出を求めている。
成分ベースの評価に言及 消費者庁・塩澤氏が講演（2013.10.10）
消費者庁食品表示企画課の塩澤信良食品表示調査官は、7日に都内で開催されたシンポジウムで講演し、2014年度中にも創設する健康食品などの機能性表示制度について、表示の根拠となるエビデンスは成分ベースで評価することになるとの考えを示した。今後の制度検討に向けた課題では、安全性の確保を最重要としたほか、科学的根拠の要件整理、製品の届出制を挙げた。また、疾病リスク低減などの予防的な表示はハードルが高いが検討するとした。
ＢtoＣ‐ＥＣ市場9.5兆円に 経済産業省（2013.10.10）
経済産業省が発表した2012年度の電子商取引に関する市場調査（平成24年度我が国情報経済社会における基盤整備）によると、日本の消費者向け電子商取引（ＢtoＣ‐ＥＣ）市場規模は9.5兆円で、前年度比12.5％（1.0兆円）増加した。ＢtoＣ‐ＥＣ市場は継続的な上昇傾向にあり、市場規模は6年前の（4.4兆円、06年度）の2倍を超えた。また、ＥＣの浸透度を示す指標であるＥＣ化率も3.11％と、前年度比0.28ﾎﾟｲﾝﾄ伸びた。
トクホ試験デザイン明確化へ 合理化の工程表示す（2013.10.10）
消費者庁は9月30日、特定保健用食品（トクホ）の審査手続き合理化、迅速化の検討に向けた工程表を公表した。政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画で具体的な検討を求めていたもので、消費者委員会など有識者に意見聴取などを行ったうえで、来年3月末までに通知改正して対応する。
国の運営関与などに留意 規制改革会議（2013.9.26）
規制改革会議は19日、6月の同会議答申および閣議決定された規制改革実施計画に盛り込まれた規制改革項目のうち、重点的フォローアップ対象とした12項目の今後の取組方針をまとめた。このうち健康食品や農産物の機能性表示容認については、消費者庁をはじめとする関係省庁の検討状況を確認し、健康・医療ワーキンググループに報告するほか、必要に応じて意見表明していく。
