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行政

消費者委　トクホ更新制の導入要求　府令改正案に納得せず（2016.12.22）

　消費者委員会（河上正二委員長）が特定保健用食品（トクホ）制度に更新制を導入するよう、消費者庁に求めている。トクホの関与成分問題を受け、事後チェック機能が実効的に働いていないと見ている。同庁は再発防止策の一貫として内閣府令を改正し、有効性などに関して新たな科学的知見を入手した場合は同庁に報告すべき義務を課す方針だが、消費者委は納得していない。

生鮮品届出提出20件未満　規制改革「サプリと同じ扱いおかしい」（2016.12.22）

　機能性表示食品制度施行以来の生鮮食品に関する届出書類提出件数は20件にも満たないことが、14日に行われた規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）会合で明らかになった。規制改革推進室によると、会合に出席した消費者庁担当課がそのように説明した。

届出「時間かかり過ぎ」　規制改革推進会議が問題視　（2016.12.22）

　届出公表までに1年以上かかるケースも頻出している機能性表示食品制度の運用改善に向け、政府の規制改革推進会議が動き出した。14日に開催した医療・介護・保育ワーキンググループ（ＷＧ）の会合で、出席した消費者庁担当課に改善策を講じるよう強く要求したようだ。同じく会合に出席した日本通信販売協会は、現状では販売戦略すら立てられないとして、届出書提出から60日以内の公表を訴えた。

政府　農産物の輸出強化策決定　機能性表示の動向に注目（2016.12.8）

　安倍政権による農産物の国際競争力強化のプランがこのほど固まった。焦点の農協改革は議論の余地を残したものの、ＴＰＰの動向に関係なく、日本の新たな輸出産業として、農林水産業分野を育成していく方針だ。機能性表示食品制度は今後、そのひとつの鍵になっていくことが想定される。

農水省　生鮮品の届出を後押し　分析・評価法の規格化で（2016.12.8）

　農林水産省は農産物の国際競争力強化を図るため、来年の通常国会にＪＡＳ法（農林物資規格化法）改正案を提出する方針を固めた。従来の品質確保に加えて、新たに特長をアピールできるよう、法律の目的に追加する。機能性表示食品制度の届出を支援するため、分析方法の規格化なども盛り込む考えだ。

トクホ、制度改正へ　外部定期分析を義務化（2016.12.8）

　消費者庁が特定保健用食品（トクホ）の制度改正を行う。初の許可取消し処分に至った「関与成分」問題を受け、再発防止には制度に手を付ける必要があると判断。販売中のトクホについて、第三者機関による関与成分量の定期分析を法的に義務付けるなど、許可後の事後チェック体制を強化する。事業者負担がさらに増すのは必至だ。

届出未処理 800件も　書類提出は1300件超（2016.12.8）

　機能性表示食品の届出について、昨年4月の制度施行以来の消費者庁への届出書類提出件数は既に1300件台に達し、そのうち受理に至らない未処理案件が800件超も存在することが、今国会で明らかになった。6日現在の届出総数は自主撤回分も含めて562件。

機能性関与成分検討会　報告書案公表糖質・糖類エキス等追加　（2016.12.8）

　今年1月に始まった消費者庁の「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」は、追加会合も含め全11回の会合をこのほど終え、現行制度で対象外とされている糖質・糖類、機能性関与成分が明確でない食品（植物エキス等）を今後、条件付きで制度対象に組み込むことで最終的に合意した。ただ、ガイドライン改正作業に長期間を要することなどが予想されるため、施行時期を見通すのは困難な情勢。業界からは、早期施行を望む声があがる一方、施行後の混乱を避けるためにも慎重に取り組むべきだとする意見も聞かれる。