健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
機能性表示、施行3年目 エキスなど追加でＧＬ改正へ（2017.1.12）
機能性表示食品は今年4月、制度施行3年目を迎える。制度検討時の検討会報告書では「施行後2年を目途に施行状況を検討し、必要な措置を講ずることを期待する」とされていたがその前に、昨年4月に続く2度目のガイドライン（ＧＬ）改正が行われることになる。現行制度では対象外とされている糖類・糖質をはじめ、機能性関与成分が明確でない食品のうち、特定成分で機能性が部分的に説明できる植物エキス・分泌物を制度対象に加えるための改正だ。
ＪＡＳ見直し 2018年度施行目指す（2017.1.12）
農林水産省の農林物資規格調査会（ＪＡＳ調査会、会長・阿久澤良造日本獣医生命科学大学学長）は昨年12月26日、会合を開き、有機ＪＡＳ規格の改正案ほか、ＪＡＳ規格の追加・見直しの方向について議論し、機能性表示食品を考慮した規格を作成することなどを決めた。
消費者庁 臨床試験届出を検証へ（2017.1.12）
消費者庁が今年度に実施する機能性表示食品制度の検証・調査事業について、委託先の公募が昨年末に始まった。今年度は、最終商品を用いた臨床試験と、安全性評価が適切かどうかについて、それぞれ届出資料から検証する。より適切に制度運用していくための課題を抽出しつつ、届出資料の質を高める方策を検討するのが狙い。同庁は、委託先を競争入札で今月中に決め、3月27日までに調査報告書を提出させる方針だ。事業受託者に与えられる作業時間は2カ月足らず。
国セン 「溶存濃度は様々」など注意喚起 （2016.12.22）
国民生活センターは15日、アルミパウチなど容器入り水素水や生成器で作る水素水19銘柄についてテストを実施、水素水には公的な定義はなく、各商品の水素溶存濃度も様々などとして消費者に注意を呼びかけた。同センターでは、今年3月にも水素水の飲用による効果無しのテスト結果を公表していた。
消費者委 トクホ更新制の導入要求 府令改正案に納得せず（2016.12.22）
消費者委員会（河上正二委員長）が特定保健用食品（トクホ）制度に更新制を導入するよう、消費者庁に求めている。トクホの関与成分問題を受け、事後チェック機能が実効的に働いていないと見ている。同庁は再発防止策の一貫として内閣府令を改正し、有効性などに関して新たな科学的知見を入手した場合は同庁に報告すべき義務を課す方針だが、消費者委は納得していない。
生鮮品 届出提出20件未満 規制改革「サプリと同じ扱いおかしい」（2016.12.22）
機能性表示食品制度施行以来の生鮮食品に関する届出書類提出件数は20件にも満たないことが、14日に行われた規制改革推進会議のワーキンググループ（ＷＧ）会合で明らかになった。規制改革推進室によると、会合に出席した消費者庁担当課がそのように説明した。
届出 「時間かかり過ぎ」 規制改革推進会議が問題視 （2016.12.22）
届出公表までに1年以上かかるケースも頻出している機能性表示食品制度の運用改善に向け、政府の規制改革推進会議が動き出した。14日に開催した医療・介護・保育ワーキンググループ（ＷＧ）の会合で、出席した消費者庁担当課に改善策を講じるよう強く要求したようだ。同じく会合に出席した日本通信販売協会は、現状では販売戦略すら立てられないとして、届出書提出から60日以内の公表を訴えた。
政府 農産物の輸出強化策決定 機能性表示の動向に注目（2016.12.8）
安倍政権による農産物の国際競争力強化のプランがこのほど固まった。焦点の農協改革は議論の余地を残したものの、ＴＰＰの動向に関係なく、日本の新たな輸出産業として、農林水産業分野を育成していく方針だ。機能性表示食品制度は今後、そのひとつの鍵になっていくことが想定される。
農水省 生鮮品の届出を後押し 分析・評価法の規格化で（2016.12.8）
農林水産省は農産物の国際競争力強化を図るため、来年の通常国会にＪＡＳ法（農林物資規格化法）改正案を提出する方針を固めた。従来の品質確保に加えて、新たに特長をアピールできるよう、法律の目的に追加する。機能性表示食品制度の届出を支援するため、分析方法の規格化なども盛り込む考えだ。
トクホ、制度改正へ 外部定期分析を義務化（2016.12.8）
消費者庁が特定保健用食品（トクホ）の制度改正を行う。初の許可取消し処分に至った「関与成分」問題を受け、再発防止には制度に手を付ける必要があると判断。販売中のトクホについて、第三者機関による関与成分量の定期分析を法的に義務付けるなど、許可後の事後チェック体制を強化する。事業者負担がさらに増すのは必至だ。
