健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
行政
カフェイン過剰摂取で対策 厚労省、消費者庁 検討へ（2017.6.22）
カフェイン入りエナジードリンクなどカフェインの過剰摂取に起因すると見られる中毒症状が増加している問題に関して、消費者庁と厚生労働省は14日、対策を検討する考えを明らかにした。
国センＡＤＲ 許可取消し特保巡り紛争 販社側「有効性あった」と主張（2017.6.22）
国民生活センターは15日、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の実施状況と結果概要を公表した。公表した事案では、血糖値を下げる特定保健用食品（現在は許可取り消し）の解約に関する紛争の要旨を取り上げ、ＡＤＲによる和解は困難と判断して手続きを終了したとしている。国センでは具体的な社名は明示していないが、昨秋にトクホ許可を取り消された日本サプリメントを指すものとみられる。
東京都 アレルギー対策策定へ 第1回委員会を開催（2017.6.8）
東京都は、2021年度までのアレルギー疾患対策推進計画の策定に向けて動き始めた。都福祉保健局を中心とした委員会は5月31日、同計画策定を目的に第1回会議を都庁で開催した。
機能性表示食品 食表法規定で制度見直しへ 消費者庁 （2017.6.8）
消費者庁食品表示企画課の赤﨑暢彦課長（＝写真）は、5月26日の健康食品産業協議会の講演会で、食品表示法の附則第19条に基づき、機能性表示食品制度の見直しを検討する考えを明らかにした。同条は施行後3年を経過したときは必要に応じて制度の見直しを行うよう定めたもの。「機能性表示食品制度は食品表示法に由来する。今年度末を一つの節目に、検証を進め、結果を踏まえて必要な検討を進めていきたい」と述べた。
不可解な届出撤回 成分名変更で取下げ必要か （2017.6.8）
機能性表示食品の届出を取り下げる動きが目につくようになってきた。なぜ撤回するのか首を傾げざるを得ないものもある。何が起きているのか。
機能性表示届出 書類提出総数1600件 受理940件あまりに対し （2017.6.8）
食品関連事業者から提出されて消費者庁が受け取った機能性表示食品の届出書類の総数が、今年4月末の時点でおよそ1600件に達していたことがわかった。制度が施行された2015年4月からのおよそ1年間では約900件が積み上がっていたため、ペースはやや鈍化したといえるものの、事業者は引き続き積極的に届出に向けて取り組んでいる様子を窺わせる。
景表法違反 日本サプリメントに5400万円 消費者庁（2017.6.8）
消費者庁は7日、健康食品通信販売の日本サプリメント（大阪市北区）に対し、総額5400万円の課徴金支払い命令を行い、発表した。同社が販売していた特定保健食品の関与成分問題を巡り、今年2月に下した景品表示法に基づく措置命令（優良誤認）に関連した処分。同社は、「定められた期間内に納付する予定」だとしている。
揺れるカカオ成分と脳研究 「発表自体は問題はない」内閣府（2017.5.25）
内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」（ＩｍＰＡＣＴ）で脳研究を担当する山川義徳氏と㈱明治が今年1月に発表したチョコレートのカカオ成分と大脳皮質量に関する研究手法が不十分だったとされる問題について、内閣府は有識者会議での評価を待って、今後の研究継続の有無を判断する考えを明らかにした。
規制改革推進会議第1次答申 届出の迅速化など求める （2017.5.25）
内閣府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院教授）は23日、第1次答申を安倍首相に提出した。機能性表示食品制度についても盛り込まれ、懸案となっていた届出書類の処理迅速化ほか、生鮮食品の届出拡大策、今年中の届出ガイドライン改定およびＱ＆Ａ策定、軽症者のデータの取扱い範囲拡大などが改善項目として列挙された。
原料原産地表示 パブコメ8500件超 調整難航の可能性も（2017.5.25）
今夏の施行が予定されている加工食品の原料原産地表示制度の改正案（食品表示基準改正案、内閣府令）に関して、消費者庁の岡村和美長官は17日、4月25日に締め切ったパブリック・コメントの総数が8500件以上に達していることを明らかにした。
