インターネットオークションサイト「ヤフオク」に、抗ガン効果など医薬品的な効能効果をアピールする商品が多数出品されていることが、慶應義塾大学薬学部の大谷壽一教授(臨床薬学)らの調べで分かった。大半が経口摂取する商品。「インターネットオークションにおける無承認無許可医薬品の取引実態」と題し、日本薬学会第137年会で発表した。
アピがハチミツ、ローヤルゼリー、プロポリスに次ぐ蜂産品の第4の〝柱〟にビーポーレンを成長させる。同社は健康食品OEMを基幹事業としつつ蜂産品に関しては原料供給も展開。栄養素など100種以上の成分を含む「スーパーフードの中のスーパーフード」として売り込む。
認知機能改善作用のある可能性がヒト試験で示唆されているリン脂質の一種、プラズマローゲンについて、健康食品受託製造大手の三生医薬(静岡県富士市)がホヤ由来原料を開発した。2年前から社内に原料開発専門部門を新設し独自原料の開発を進めており、その一貫として取り組んでいたもの。原料供給はせず、同原料を配合したソフトカプセル製剤を中心に受託製造を行う。
サケ鼻軟骨由来プロテオグリカンを製造販売する一丸ファルコス(岐阜県本巣市)が機能性表示食品の開発提案と届出支援を強化する。9日にあった届出情報更新で、同成分を機能性関与成分にした届出が3件同時公表されたのに伴う動き。複数の販社大手が採用していることもあり、ここ数年の販売量は右肩上がりに増えているが、これにより一層の供給増を図る。
ディー・エヌ・エー(DeNA)のキュレーションメディア事業問題について、第三者委員会が13日、調査報告書を公表した。報告書は同社が運営していた医療系サイト『WELQ(ウェルク)』に掲載された記事について違法性を指摘。薬機法や健康増進法などに抵触する可能性があるとしている。
ポイントピュール㈱(沖縄県久米島町)と台湾の化粧品ODM・OEMの太和生技グループは14日、合弁で沖縄県うるま市の中城湾新港地区工業団地に化粧品工場を新設することを発表した。
㈱創健社(横浜市神奈川区、代表取締役・中村靖氏)は1日、「ジロロモーニ2017 ユーザーミーティング」を東大駒場内のレストランに約50名を集め開催した。
㈱電通九州・ダイレクトマーケティング部がこのほど発表した1万人規模の通販購入実態・購買意識に関する調査で、機能性表示食品を購入する意向が約6割に達していることが分かった。制度3年目を迎える機能性表示食品の認知が着実に高まっているとみられる。ただ、「CMやチラシを見ても機能性表示食品か分からない」が3割にも及ぶなど、健食やトクホとの違いを明確に訴求するなどの課題も浮き彫りとなった。
通信販売大手の㈱山田養蜂場(岡山県苫田郡)が、自社製品の卸売事業を強化する。15日から17日まで開催されたスーパーマーケット・トレードショーに初出展し、ハチミツや4月上市予定の飲料を中心に自社製品をスーパーのバイヤーなど来場者にPRした。
㈱光英科学研究所(埼玉県和光市)は、乳酸菌生産物質に対する国内外の需要増加に対応するため、昨年建設した新社屋敷地内に新工場を建てる。総工費は1億5000万円。着工は5月で完成予定は10月。