大阪商工会議所が生鮮食品を中心にした機能性表示食品制度の改善要望を内閣府・規制改革推進室の「規制改革ホットライン」に寄せ、所管する消費者庁が要望の大半を退けていたことが分かった。大阪商工会議所は機能性表示食品の生鮮食品について、抗酸化力などの「総合力としての機能性の表示」を認めるよう要望。しかし同庁は、「一般的に食品全体に着目した『総合力』としての機能性の表示を認めることは困難」だと指摘したうえで、「対応不可」と回答した。
アントシアニンで規格化されるビルベリー抽出物の視機能改善作用に関するエビデンス。その現状を科学的に正しく評価しようと、業界関係者と外部の有識者の間で興味深い取り組みが先月、都内で行われた。5年ほど前、同様の試みが国の予算で実施されたが、今回改めて有識者が示した評価結果は、当時と比べてレベルが一つ高かった。それもそのはず、日本発の質の高い臨床試験論文が当時よりも増えている。
商品名の変更をめぐる機能性表示食品の届出撤回事例が見受けられる。届出受理後に他社が商標登録を出願していたことに気付くなどして、仕方なく撤回したものとみられる。届け出た商品名を変更する場合、新規の届出を行うようガイドラインでは求めている。機能性表示食品の届出にあたっては、商品名にも細心の注意を払っておく必要がありそうだ。
機能性表示食品制度を評価するかどうかについて、本紙が健康食品受託製造企業を対象にアンケートを実施したところ、「どちらともいえない」が過半数を占めた。制度は施行から3年目とまだ若く、運用が不安定なため、特に品質管理に関して重要な役割を担う受託製造企業も評価を決めかねている様子がうかがわれる。
㈱明治の「ザバス・ホエイプロテイン100」が、7月10日の「アマゾンプライムデー」で、注文数のトップにランクインした。アマゾン・ジャパンによると、プロテインがトップになるのは初めてだという。
女性ホルモン様作用のある植物性エストロゲンを天然に含み、バストアップを訴求する健康食品に配合される場合も多い、プエラリア・ミリフィカ(以下プエラリア)が物議を醸している。13日、国民生活センターが、ホルモンバランスが崩れるなど「思わぬ健康被害のおそれがある」とし、安易な摂取を控えるよう注意喚起を行ったからだ。厚生労働省も対応に乗り出した。「専ら非医薬品」に収載されているプエラリアの食薬区分の変更も含め、有識者に意見を求める考えを示している。
機能性関与成分名を「グルコサミン」から「グルコサミン塩酸塩」に変更することを理由にした機能性表示食品の相次ぐ届出撤回。事態は更に混沌とした様相を呈しつつある。成分名に「塩酸塩」の有る、無しに関わらず、研究レビューを届け出ているグルコサミン機能性表示食品の多くに影響が及びかねない事態に発展しているためだ。届出受理後に疑問視されたのは成分名だけではない。科学的根拠も同様だったことが分かった。
山椒の塩味増強作用を確認するとともに、同作用を生かしたサプリメントや素材を開発し、高血圧患者向けの新たな減塩法として提案しようとする取組みが進行している。