ファンケルとキリンホールディングスは8月6日、資本業務提携を締結したと発表した。同日夕方に開いた記者会見で、ファンケルとキリンHDが持つブランド力や技術などでシナジーを創出し、新たな領域の商品開発を進める方針を公表した。酵母技術を活用した化粧品の開発や、脳機能、フレイルなどに関わるサプリメントの開発などを推進していく考えだ。
海外に目を向ける国内企業が増えつつある。健康食品受託のアムスライフサイエンスは中国・杭州に製造工場を設け(=1面記事参照)、同業のファインはアジア圏での販売拠点を拡充させる。さらにドラッグストアでも、マツモトキヨシが香港、ベトナムへの進出を計画。各社とも、日本製の健康食品や化粧品に対するアジア市場での需要を取り込み、一層の成長に繋げる構えだ。
北海道を地盤にドラッグストア事業を展開するツルハホールディングスが、売上高でDgS業界首位に躍り出た。17日、同社の2019年5月期の業績が発表され、売上高が対前年比16.2%増の7824億4700万円となり、ウエルシアホールディングスが4月に発表した18年2月期売上高7791億円を30億円差で抜いた。
TPCマーケティングリサーチは5月22日、2017年度の東アジアの健康食品市場に関する調査結果を発表した。調査対象は中国(含む香港)、台湾、韓国の3カ国で、2017年度の3カ国合計の健康食品市場規模は、前年度比4.1%増の3兆5306億円となった。国別では、中国が同3.3%増の2兆7122億円。台湾が7%増の4194億円。韓国が6.5%増の3990億円。
成長を続けるドラッグストア業界にまたも再編の一報が飛び込んできた。今月1日の土曜日、業界6位スギホールディングスと、7位ココカラファインの両社が、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。
改正食品衛生法で法制化された健康食品の安全性確保にかかわる新たな規制、「指定成分制度」。健康影響情報の届出などが求められることになる指定成分の第1弾候補が20日、明らかにされた。指定成分の位置付けは、ただちに健康影響が生じる訳ではないが、「特別な注意を必要とする」という曖昧なもの。特別な注意の意味を、消費者や事業者が正しく理解できるかどうかが、制度の行方を大きく左右しそうだ。
「脳の記憶や感情を司る部位の一部(視床下部)への、老化に伴うアミロイドベータやタウタンパク質の蓄積を抑え、加齢により低下する認知機能の一部である記憶力(言葉や図形を覚え思い出す能力)の維持に役立ちます」