健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
ＩＣ認証、取得急ピッチ 国内企業 年内30 社へ （2018.8.9）
サプリメントのアンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」（ＩＣ）を取得する日本企業が急速にと増えている。日本での認証は一昨年末に始まったばかりだが、現在までに20社が取得。製品数としては最終製品と原材料合わせて50品以上にのぼる。関係者は、年内にも30社に達しそうだとの見通しを示す。
「健康」で本格競争開始か 管理栄養士確保がカギに（2018.8.9）
“健康”や“栄養”をキーワードにドラッグストア（ＤｇＳ）とコンビニエンスストア（ＣＶＳ）の競争が激しくなっている。
ＪＡＣＤＳ事務総長 宗像氏後任に今西信幸氏 （2018.7.26）
先月26日急逝した日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）の宗像守事務総長の後任事務総長に、東京薬科大学前理事長の今西信幸氏が20日、正式に就任した。今西氏は同日午後に都内で就任会見を行い、「宗像氏の描いたドラッグストア業界の将来ビジョンを現実のものにして宗像氏に見せてあげたい」といった主旨のことを語り、前事務総長が目指した路線を引き継ぎ、さらに前進させる意向を示した。
大豆由来ＰＳ 初の「機能性」サプリ ＤｇＳで発売（2018.7.12）
記憶力の維持サポ―トを訴求する機能性表示食品のサプリメントが1日、ドラッグストア（ＤｇＳ）などで発売された。初の大豆由来ホスファチジルセリン（ＰＳ）を機能性関与成分にした商品。手掛けるのは、サプリメントではダイエット訴求の「スベルティ」シリーズが知られるネイチャーラボ。販促活動を展開しながら売り込む可能性もありそうだ。
アマゾンの上位 明治「ザバス」が首位を維持 （2018.6.21）
このほどアマゾンの「ランキング大賞2018上半期」（集計期間17年11月13日～18年4月30日）が公表され、サプリメント部門で、今年も明治の「ザバスホエイプロテイン100ココア味」が1位となった。
ＪＡＤＡ 反ドーピング認証、今秋で取り止めか（2018.3.22）
日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の食品・サプリメント分野のアンチ・ドーピング認証（ＪＡＤＡマーク）が、今年中にも廃止される可能性が出てきた。ＪＡＤＡでは昨年9月に「サプリメント認証制度検証有識者会議」（座長・境田正樹弁護士）を設置し、認証制度のあり方を議論しているが、今月中にもまとめる見通し。ＪＡＤＡは認証業務をとり止め、新たに設置する第三者委員会がガイドラインを策定し、これに基づく民間認証体制を構築する案が浮上しているようだ。
海外サプリでまたもドーピング違反 （2018.2.8）
サプリメントに起因する“うっかり”ドーピング違反がまたも起きた。違反したのは競泳選手。しかも原因となったサプリは、昨年8月に違反が確定した自転車競技選手と同じ製品だった。競泳選手は国内競泳界で初、自転車競技選手も国体初のドーピング違反となった。相次ぐドーピング違反の発生で、食品・サプリメントの反ドーピング認証の整備は、今や急務の状況になったといえよう。
ウナギの〝卵〟巡る会見 研究者が新会社 サプリ開発 （2017.12.7）
ニホンウナギの完全養殖と同ウナギの卵を原料とするサプリメント製造プロジェクトが始動した。
健食の安全性対策 過剰規制に警戒感 （2017.12.7）
保健機能食品を含めた健康食品の規制強化に警戒感が強まっている。発端は厚生労働省が先月15日に公表した「食品衛生法改正懇談会取りまとめ」（報告書）。安全性が課題視されたプエラリア・ミリフィカ問題を端緒に厳しい提言が盛り込まれた。安全性対策の強化は健康食品業界や市場の一層の健全化につながる側面がある一方で、過剰規制に発展するおそれがあることから反発する声も上がる。
厚労省 物忘れ改善薬 で事務連絡 適正広告求める （2017.11.23）
厚生労働省は10月31日、今春から市販され、需要が拡大している「中年期以降の物忘れ改善薬」（オンジ製剤、第3類医薬品）の広告表現に関する事務連絡を全国の都道府県などに発出した。消費者に認知症の治療・予防向けの医薬品と誤認されやすいため、事務連絡では、承認された効能の範囲を超えた広告、暗示を厳に慎むことなどを求めている。
