健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
〝免疫元年〟となるか 対応素材 注目度じわり高まる（2020.9.10）
触りたいのだけど触りづらい──業界にとって「免疫機能」は長らくそんな位置付けにあった。しかし、そうした業界関係者の認識がここにきて大きく変わろうとしている。「健康な人の免疫機能の維持をサポートする」。このような働きを訴求する機能性表示食品の届出が今夏、公開されたからだ。この届出の後を追える有望な免疫機能対応素材はあるのか。そこに着目したのが計4ページにわたる今回の大型特集企画。〝食〟と〝医〟の間に横たわる断絶をつなぐことのできるヘルスケア食品の、本格的な市場形成に向けた第1弾企画としてお届けする。
コロナ禍以降 相次ぐ薬機法違反の摘発 （2020.9.10）
免疫表示が現実に 食と医をつなぐ分水嶺か（2020.8.27）
常識を変える出来事は不意に起きる。2020年8月7日午後3時ごろ消費者庁が行った機能性表示食品の届出情報更新。「健康な人の免疫機能の維持に役立つ」──48件にも上る新たな届出のなかに紛れ込むかのようにそれはあった。日本では非常識と思われてきた食品機能表示が唐突に生まれた瞬間。サプリメント・健康食品が今後、食と医薬の間を明確につなぐ「ヘルスケア食品」として成長、発展していけるかどうかの分水嶺となる。
経産省予測 19年ＥＣ市場 売上好調 （2020.8.6）
7月22日、経済産業省商務情報政策局情報経済課が発表した報告書によると、2019年のＢtoＣ‐ＥＣ（消費者向け電子商取引）市場規模が、19兆3609億円に拡大したことがわかった。物販系分野も、前年度の9兆2992億円（ＥＣ化率6.22％）から、19年には10兆515億円（ＥＣ化率6.76％）と順調に推移。伸び率は、8.09％を記録した。
免疫表示と制度の行方 「免疫調整」考えられる（2020.7.23）
2015年4月1日に施行された機能性表示食品制度は今年4月で丸5年が経過した。機能性表示食品を巡る施策を事実上主導してきた森下竜一氏（大阪大学大学院寄附講座教授）は昨年、任期満了で規制改革推進会議の委員を退任。それに伴い、機能性表示食品の主戦場は、これまでの規制改革推進会議から、同氏が戦略参与を現在務める国の健康・医療戦略本部に移っている。そのなかで先ごろ閣議決定された第2期健康・医療戦略に盛り込まれた「機能性表示食品等における免疫表示の実現」の文言。本当に実現するのだろうか──森下竜一氏に「免疫表示」の実現の可能性、そして機能性表示食品制度の今後を尋ねた。（取材は7月13日、オンラインで行った）
ｅスポーツ対応 じわり 〝Ｚ世代〟取り込みで注目も（2020.6.25）
ｅスポーツ（エレクトリック・スポーツ）プレーヤー向けのサプリメントがじわりと増えている。訴求機能はアイケア、集中力、リラックス──など。既存のエビデンスを応用できる面もあり、製品展開に向けたハードルはそう高くはない。一説には、ｅスポーツ競技人口は世界で1億人、関連市場規模は全体で1000億円を超えている。サプリメントがｅスポーツ市場に入り込む余地はあるのか。
蒸発するインバウンド コロナの影響 2.3兆円超 （2020.6.11）
前年同月比99.9％減のわずか2900人──日本政府観光局が先月20日発表した今年4月の訪日外国人客数推計値がインバウンド関係者に衝撃を与えた。前年同月には約293万人が日本を訪れていたが、ほぼ消え去った格好だ。新型コロナウイルスがインバウンド市場に与える打撃は8月までに2兆3642億円に上るとシンクタンクは試算する。健康食品市場も無縁ではいられない。インバウンド消費に支えられていた商材を巡り需要の落ち込みを指摘する厳しい声も聞かれる。回復の見込みはあるのか──。
4月の消費・売上調査 消費低迷もサプリ堅調 （2020.6.11）
外出自粛が広がった今年4月の消費・売上高調査結果が出揃った。全体的に消費は停滞しているが、サプリメント・健康食品は堅調な様子が窺われる。ただ、インバウンド消費がほぼ蒸発したドラッグストアは2カ月連続で減少した。
ファンケル20年3月期 サプリ事業、売上440億円 （2020.5.14）
ファンケルの2020年3月期の業績が5月7日発表された。直営店舗の臨時休業など、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、第4四半期（今年1～3月）は前年を下回ったものの、同期売上高は対前年比3.5％増の1268億1000万円、経常利益が同15.9％増の143億1300万円の増収増益となった。そのうちサプリメント事業は、直営店におけるインバウンドの売上減少が響き、同0.2％増の440億600万円の微増にとどまった。
ＤｇＳ3月売上 明暗分かれる（2020.4.23）
ドラッッグストア売上高上位企業10社の3月の月次報告がこのほど出揃った。2月の既存店売上高は各社軒並み対前年プラスを計上していたが、3月はマイナスに転じるＤｇＳが出始めた。訪日客が減少し始めた2月は、インバウンド需要の大幅な減少分を、新型コロナウイルス感染拡大によってマスクや紙製品などの急激な需要がカバーしたとみられている。インバウンド需要を取り込むことを想定した都市型店舗に注力してきたＤｇＳが苦戦しているようだ。
