健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

新型コロナ 影響じわり　対面販売チャネルに打撃（2020.4.23）

　新型コロナウイルスが日本経済を大きく停滞させている。健康食品業界にもその影響が徐々に及びつつある。店頭チャネルの一部では、テナントが入居する商業施設の臨時休業に伴い営業が止まっている。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことで、事業活動の停滞感も深まってきた。

インバウンド消費6割減 2月のＤｇＳ　コロナ影響 訪日客急減響く

（2020.4.9）

　2月。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で訪日外国人客数が大幅に減少し、全国のドラッグストアのインバウンド消費も大きく落ち込んだ。一方で、ドラッグストアの足元の業績は好調の様子。2月の販売額は2ケタ増の伸びを示している。新型コロナによる混乱や不安が生んだ特需の影響を受けた模様だ。2019年度のドラッグストアの市場規模は4年連続で5％超の伸びを示しているが、市場関係者は「現況を考えると暗澹（あんたん）たる思い」だと沈む。

処分、処分、処分の春　消費者庁に加え自治体も（2020.4.9）

　昨年度末までに景品表示法に基づく措置命令が相次いで行われた。最終日の3月31日には健康機器の痩身効果表示を巡り大手通販など4社が一斉処分を受けた。また、自治体も法執行を強化している模様で、健康食品通販事業者に景表法及び特定商取引法違反を同時に認定する「ダブル処分」の事例も出ている。

18年度機能性表示食品市場　前年度比25％増 2千億円突破　（2020.2.6）

　2018年度の機能性表示食品市場規模は2240億5000万円（メーカー出荷金額ベース）になったとする市場調査結果を矢野経済研究所がとりまとめ、1月30日に発表した。前年度比を見ると25.3％の増加と大幅な伸びを示したという。一方、健康食品全体の18年度市場規模は同じく出荷額ベースで8614億3000万円。前年度比は1.9％のプラスにとどまったとした。

指定成分含有食品の義務表示案　まさかの14Ｐ以上縛り（2020.2.6）

ケトジェンヌ問題　国衛研で製品調査実施（2020.1.23）

　下痢などの健康被害報告が短期間に急増しているとして消費者庁が消費者安全法に基づき販売者名や製品名を昨年9月に公表し、消費者への注意喚起を行ったサプリメント『ケトジェンヌ』を巡る問題で、厚生労働省が都道府県等に健康被害報告の収集を求めていたほか、下痢などを起こす成分の含有を調べる製品調査を国立医薬食品衛生研究所（国衛研）に依頼していたことが、1月17日までに分かった。

ファンケル新体制へ　池森会長、宮島副会長が退任（2019.12.26）

　ファンケルの業績を大きく回復させた、創業者の池森賢二代表取締役会長が12月31日付で退任する。来年1月1日付で名誉相談役に就く人事をファンケルが今月11日発表した。業績をＶ字回復させ今後の成長基盤を確立したことと、8月に発表したキリンホールディングスとの業務提携に一定の目途が立ったためとしている。義弟の宮島和美取締役副会長も退任し、相談役に就く。

ＩＣ認証　新ロゴ決まる　日本国内はカタカナ併記（2019.12.12）

　サプリメントに関する信頼性の高いアンチドーピング認証として日本でも普及しつつある「インフォームドチョイス」（ＩＣ認証）のロゴマークが変更された。認証を手掛ける英ＬＧＣ社が一昨年から検討していたもので、海外では10月から新しいロゴマークを使ったコミュニケーションが始まっている。ＩＣ認証の日本総代理店バイオヘルスリサーチリミテッドが11月29日に発表した。

ＮＭＮ　新興和製薬が製品提供　米大学が臨床実施（2019.12.12）

　ＮＭＮ（ニコチンアミドモノヌクレオチド）配合サプリメントや化粧品を販売する新興和製薬（東京都中央区、田中めぐみ代表）は、米ワシントン大学（ミズーリ州）が米国防総省の科学研究補助金を使って今後実施するＮＭＮを使った臨床研究に、同社のＮＭＮ製品を寄付する契約を締結したという。同社が12月2日に発表した。

「独身の日」 アリババが過去最高額（2019.11.21）

　11月11日に中国のインターネット通販各社が大規模セールを一斉に実施する毎年恒例の「独身の日」で、最大手とされるアリババグループの最終的な流通取引総額（ＧＭＶ）が約4兆1602億円（2684億元）に達し、過去最高額を記録した。このうち越境ＥＣでは、4年連続で日本が国・地域別ＧＭＶの第1位を獲得。健康食品・サプリメントにも旺盛な注文が入った。