健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

話題

受託製造企業、活発な設備投資（2019.7.25）

アピ　岐阜県内に物流拠点　アムスライフ　中国に初の生産拠点

アムスライフ　中国に初の生産拠点　来年着工健食・化粧品を製造

ＤｇＳ売上高　ツルハが業界首位に　（2019.6.20）

　北海道を地盤にドラッグストア事業を展開するツルハホールディングスが、売上高でＤｇＳ業界首位に躍り出た。17日、同社の2019年5月期の業績が発表され、売上高が対前年比16.2％増の7824億4700万円となり、ウエルシアホールディングスが4月に発表した18年2月期売上高7791億円を30億円差で抜いた。

東アジア市場大きく拡大　3カ国合計 17年度3.5兆円（2019.6.6）

　ＴＰＣマーケティングリサーチは5月22日、2017年度の東アジアの健康食品市場に関する調査結果を発表した。調査対象は中国（含む香港）、台湾、韓国の3カ国で、2017年度の3カ国合計の健康食品市場規模は、前年度比4.1％増の3兆5306億円となった。国別では、中国が同3.3％増の2兆7122億円。台湾が7％増の4194億円。韓国が6.5％増の3990億円。

経営統合か 9千億円規模に　スギとココカラ 7月末に判断（2019.6.6）

　成長を続けるドラッグストア業界にまたも再編の一報が飛び込んできた。今月1日の土曜日、業界6位スギホールディングスと、7位ココカラファインの両社が、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。

指定成分制度対象第一弾　4植物が候補リストに（2019.5.23）

　改正食品衛生法で法制化された健康食品の安全性確保にかかわる新たな規制、「指定成分制度」。健康影響情報の届出などが求められることになる指定成分の第1弾候補が20日、明らかにされた。指定成分の位置付けは、ただちに健康影響が生じる訳ではないが、「特別な注意を必要とする」という曖昧なもの。特別な注意の意味を、消費者や事業者が正しく理解できるかどうかが、制度の行方を大きく左右しそうだ。

「歩行能力の改善」問題　届出ゼロ全て取り下げ　（2019.4.25）

　ヘルスクレームに「歩行能力の改善」を含む機能性表示食品の届出が遂にゼロ件となった。最後に残された1件の届出が今月9日付で取り下げ。医薬品と誤認される恐れがあると指摘されたこの問題で、最終的に13件の届出が取り下げられることになった。

「あっぱれ」と「大丈夫？」驚きの声　（2019.4.11）

　「脳の記憶や感情を司る部位の一部（視床下部）への、老化に伴うアミロイドベータやタウタンパク質の蓄積を抑え、加齢により低下する認知機能の一部である記憶力（言葉や図形を覚え思い出す能力）の維持に役立ちます」

「機能性」販売680件　新・届出ＤＢ運用スタート（2019.4.11）

　現在販売中の機能性表示食品は約680件に上ることが、改修された届出データベース（ＤＢ）の運用が始まったことで分かった。先月29日に運用が始まった新たなＤＢには、販売中の届出食品のみを検索できる機能が追加された。一方、4月に入ってからの届出情報更新で、味の素が『アミノエール』の届出を撤回したことが分かった（＝2面にガイドライン改正なども含めた関連記事）。