TPCマーケティングリサーチは5月22日、2017年度の東アジアの健康食品市場に関する調査結果を発表した。調査対象は中国(含む香港)、台湾、韓国の3カ国で、2017年度の3カ国合計の健康食品市場規模は、前年度比4.1%増の3兆5306億円となった。国別では、中国が同3.3%増の2兆7122億円。台湾が7%増の4194億円。韓国が6.5%増の3990億円。
成長を続けるドラッグストア業界にまたも再編の一報が飛び込んできた。今月1日の土曜日、業界6位スギホールディングスと、7位ココカラファインの両社が、経営統合に向けた協議を開始すると発表した。
改正食品衛生法で法制化された健康食品の安全性確保にかかわる新たな規制、「指定成分制度」。健康影響情報の届出などが求められることになる指定成分の第1弾候補が20日、明らかにされた。指定成分の位置付けは、ただちに健康影響が生じる訳ではないが、「特別な注意を必要とする」という曖昧なもの。特別な注意の意味を、消費者や事業者が正しく理解できるかどうかが、制度の行方を大きく左右しそうだ。
「脳の記憶や感情を司る部位の一部(視床下部)への、老化に伴うアミロイドベータやタウタンパク質の蓄積を抑え、加齢により低下する認知機能の一部である記憶力(言葉や図形を覚え思い出す能力)の維持に役立ちます」
東洋大学が、食品会社などと共同で、熱中症に繋がる暑熱ストレスを低減するサプリメントなど食品の開発を加速させている。2020年の商品化を目指しており、すでに柑橘由来や中鎖脂肪酸など複数の機能性成分を同定。試作品を使った臨床試験にも乗り出している模様だ。高齢者向け商品の開発にも取り組む。
軽減税率制度開始で健康食品売上拡大へ──先月26、27日に都内で開催されたドラッグストアなど流通関係の商談会で、健康食品の有望性をこうアピールするパネルが掲出された。
オルビスが1月1日に発売した肌トクホ『ディフェンセラ』(=写真)が売れている。先月末まで発売開始1カ月の販売個数は同社調べで約8万個、売上としては約2.5億円を記録。当初計画を超過しているといい、発売初年年間売上目標額の達成に向けて好調な滑り出しを見せた。今月下旬からは越境ECを通じた中国での販売も開始される見通し。想像以上の売れ行きを示す可能性もある。
九州エリアを中心に西日本全域でドラッグストア900店舗超をチェーン展開するコスモス薬品は、今年5月に東京へ進出する。昨年5月に福岡・天神に初めて出店した医薬品、化粧品を中心に品揃えした都市型店を、東京・広尾と中野の2カ所にオープンさせる。17日開催の決算説明会で、横山英昭社長が明らかにした。同社は昨年7月、2019年度中の東京への出店を計画、公表していた。