健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
明治ＨＤら4社が連携（2019.11.21）
明治ホールディングス、島津製作所、帝人、オリエンタル酵母工業の4社が幹事会社の「プロダクティブ・エイジングコンソーシアム」が11月20日、発足した。帝人の100％子会社でサプリメントなどニュートラシューティカル製品の販売を手掛けるＮＯＭＯＮが発起人。同日、都内で設立会見も開いた。
問われる「アスリートの安全性」 （2019.11.21）
東京五輪開幕まで300日を切った中で、アスリート向けにサプリメントや原材料を販売する、あるいは今後それに取り組もうとする事業者に対し、緊張感を強いる状況が立ち上がっている。医薬品の話だが、禁止物質のコンタミネーション（混入）を巡る問題が裁判にまで発展した。サプリでも同じ事態に至る可能性はある。そのうえ、製造過程で禁止物質の混入を起こしたサプリは、製造者も含めて薬機法を巡る問題まで抱えかねない。禁止物質の分析精度は極めて精密とされる。「この程度なら」の認識は命取りとなりそうだ。
エリクシノール ＣＢＤ製品 販売一時停止 （2019.11.7）
米国から日本に輸入されたヘンプ（麻）由来ＣＢＤ（カンナビジオール）オイルを巡るトラブルが発生した模様だ。
日本製サプリ、需要高く 海外に照準、施策進む（2019.11.7）
サプリメントを扱う健康関連企業の海外事業の展開が具体化しつつある。国外の需要を見据え、アジア圏での販売実績を上げているファンケルやアムスライフサイエンスなどに加え、ここ数年業績を伸ばしているティーライフなど、インバウンド消費からジャパンブランドの手応えを得るなどした各企業の海外への取組みが加速している。
卸通販ＥＣ、高まる関心 〝重い〟プロテインが人気（2019.10.24）
健康食品の卸通販ＥＣ市場規模が増加傾向にあるとする調査結果を富士経済が10月18日に発表した。2018年の市場規模は152億円で、前年比7％のプラス。健康食品通販市場は自社通販を中心に伸びてきたが、自社メディアでの集客に限界を感じ、卸通販ＥＣを検討する企業が増えつつあるという。
ビルベリー 今季も収穫不良に 産地各地で天候不順 （2019.10.10）
ビルベリー果実の取引価格が再び上昇していると、複数の原材料事業者が伝えている。収穫期は毎年8～9月頃。その前の時期の天候が果実の健全な生育を妨げたようだ。「この10年で最も収穫が悪い」ともささやかれている。
禁止物質検出 国産サプリから （2019.10.10）
世界ドーピング防止機構（ＷＡＤＡ）が禁止物質に指定している成分が、国内製造のサプリメントから検出された。検出量は極めて微量と考えられ、当該製品の販売会社は、「ドーピング検査で陽性反応がでる可能性は極めて低い」と声明を出した。ただ、当該製品はスポーツサプリメント大手が販売するもの。また、健康食品ＧＭＰ認定工場で製造されていたこともあり、波紋を呼んでいる。
大腸ケア啓発を推進 武田、森永など4社が情報発信（2019.9.26）
業界の垣根超えて 医・食分野で大連携
プロテイン、飲料でも 利用者層の拡大 市場に変化（2019.8.22）
一般飲料タイプのプロテイン商品の需要が拡大しているようだ。背景にはプロテインのライトユーザー層や一般消費者層での利用の広がりがあるとみられる。好調を背景に、大手飲料メーカー各社が飲料タイプ商品の市場投入に本腰を入れるとの見方もあり、今後の行方が注目されそうだ。
ＤｇＳ業界大再編 ココカラ、マツキヨ選ぶ （2019.8.22）
ココカラファインが選んだのは、マツモトキヨシホールディングス――。今月14日にドラッグストア売上高業界7位のココカラファインが、同5位のマツモトキヨシホールディングスと経営統合に向けた協議を開始すると発表した。同6位のスギホールディングスを交えたココカラの争奪戦はマツキヨに軍配が上がった。最終的な結論は今後の協議次第だが、経営統合成立なれば、ＤｇＳ業界の勢力図は大きく変わり、売上高1兆円に迫る連合体が誕生する。
