健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

話題

加速、中国越境ＥＣ展開　戦略提携で数段高いステージ（2018.11.8）

　中国での美容・健康指向の高まりを背景に、健康食品業界による中国越境ＥＣへの出店、取り組みが加速している。10月29日にサントリーウエルネスが京東集団と戦略的提携を結んだほか、1日にはオルビスもアリババグループの「天猫国際」と戦略的提携を締結した。インバウンド需要が好調に推移しているファンケルも、中国越境ＥＣへの出店を強化しているようだ。中国越境ＥＣ企業による日本の美容・健食企業への関心は高く、今後の動きが注目される。

目立ち始めたＭ＆Ａ　事業強化、拡大、受注増に対応（2018.10.25）

　ヘルスケア業界で企業、事業の買収が目立ち始めた。前号の1面でシオノギヘルスケアによる宝グループの健康食品事業買収を伝えたが、その後も複数の案件が発表されている。水面下では、日本製品の人気や米中貿易摩擦を受け、製造国を日本に求める中国企業の動きも伝えられており、Ｍ＆Ａはさらに加速する可能性がある。発表情報をベースに主な動きをまとめた。

台湾・大江生医　中国・不動産大手と提携　（2018.8.23）

　台湾で機能性食品などを開発・製造する大江生医は、このほど中国で不動産事業を手掛ける緑地商業グループとの間で戦略的提携協定を締結したと発表した。緑地商業グループは異業種から機能性飲料市場への参入に乗り出す。同グループはすでに大江生医に商品を発注、初回発注額は5億台湾元。9月から中国市場での販売を開始する。

届出撤回どこまで増える　今年度はや20件 7月以降14件（2018.8.23）

　今年4月1日以降に自主撤回された機能性表示食品の届出が20日現在で少なくとも20件に達した。8月は7日までに7件が撤回。7月も7件が撤回されている。昨年度（2017年4月～18年3月）は計57件の撤回届が消費者庁に提出されたが、届出の事後監視に伴うグルコサミンを巡る撤回など、事実上の同一事案が30件余りを占める。今年度の届出撤回を巡る企業の動きは、過去に例を見ないものといえそうだ。

スポーツサプリ市場　17年度474億円に　15年度以降2ケタ増で推移（2018.8.23）

　2017年度の国内スポーツサプリメント市場規模は474億円（メーカー出荷金額ベース）──矢野経済研究所が9日、このような調査結果を公表した。前年度比は15.3％増。同市場の規模は15年度以降、毎年度2ケタ増で拡大が続いているといい、今後については「成長率は鈍化しながらも堅調に拡大すると予測する」としている。

ＩＣ認証、取得急ピッチ　国内企業年内30 社へ　（2018.8.9）

　サプリメントのアンチドーピング認証プログラム「インフォームドチョイス」（ＩＣ）を取得する日本企業が急速にと増えている。日本での認証は一昨年末に始まったばかりだが、現在までに20社が取得。製品数としては最終製品と原材料合わせて50品以上にのぼる。関係者は、年内にも30社に達しそうだとの見通しを示す。

「健康」で本格競争開始か　管理栄養士確保がカギに（2018.8.9）

　“健康”や“栄養”をキーワードにドラッグストア（ＤｇＳ）とコンビニエンスストア（ＣＶＳ）の競争が激しくなっている。

ＪＡＣＤＳ事務総長　宗像氏後任に今西信幸氏　（2018.7.26）

　先月26日急逝した日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）の宗像守事務総長の後任事務総長に、東京薬科大学前理事長の今西信幸氏が20日、正式に就任した。今西氏は同日午後に都内で就任会見を行い、「宗像氏の描いたドラッグストア業界の将来ビジョンを現実のものにして宗像氏に見せてあげたい」といった主旨のことを語り、前事務総長が目指した路線を引き継ぎ、さらに前進させる意向を示した。

大豆由来ＰＳ　初の「機能性」サプリＤｇＳで発売（2018.7.12）

　記憶力の維持サポ―トを訴求する機能性表示食品のサプリメントが1日、ドラッグストア（ＤｇＳ）などで発売された。初の大豆由来ホスファチジルセリン（ＰＳ）を機能性関与成分にした商品。手掛けるのは、サプリメントではダイエット訴求の「スベルティ」シリーズが知られるネイチャーラボ。販促活動を展開しながら売り込む可能性もありそうだ。