健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

インフォームドチョイス認証　国内4社に ＪＡＤＡ認定抜く　（2017.10.26）

　英ＬＧＣ社（日本総代理店バイオヘルスリサーチ）によるサプリメントのアンチドーピング認証「インフォームドチョイス」（ＩＣ）を日本新薬が取得した。ヒドロキシクエン酸含有ガルシニアエキスを配合した粉末タイプ食品で取得。これにより、同認証取得国内企業は4社となり、日本アンチ・ドーピング機構による「ＪＡＤＡ認定」の取得企業数（3社）を超えた。

ＪＦＡ、サプリ摂取に指針　ドーピング違反に注意喚起　（2017.10.26）

　日本サッカー協会（ＪＦＡ）の医学委員会が、サプリメント摂取に注意を促す指針を9月中旬に傘下の各組織・チームに発出していることが分かった。競技界全体でサプリメントに起因するうっかりドーピング違反の事例が増加していることが背景にある。同医学委員会からは、サプリの認証体制の整備促進とともに、食品事業者にドーピング違反の責任分担を求める声も挙がっている。日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）のサプリメント認証制度会議やアンチ・ドーピング法案にも影響しそうだ。

活発化する機能性農水産物（2017.10.12）

機能性表示食品 「届出超えない広告表示を」 （2017.9.21）

　規制改革推進会議委員の森下竜一・大阪大学大学院教授（＝写真）は14日、機能性表示食品について都内で講演し、消費者庁表示対策課（食品表示対策室）の取締りが非常に厳しくなっていると述べ、事業者に注意喚起した。

新市場「物忘れ改善薬」　記憶力の機能性表示食と競合か（2017.9.7）

アンチドーピング　認証取得の動き広がる　（2017.8.24）

　イギリスの民間試験分析機関ＬＧＣ社が運営するサプリメントの世界的なアンチ・ドーピング認証「インフォームドチョイス」を取得する動きが日本でも広がりを見せつつある。サプリメントの利用は必要不可欠である一方、選手生命に重大な影響を及ぼす「うっかりドーピング」のリスクを回避したいアスリートはもとより、厳格な品質管理が行われていることを一般消費者にアピールしたい考えもあるようだ。

福井県体育協会　サプリに対して強行措置　（2017.8.24）

　福井県体育協会はこのほど、昨年10月の国体で県の自転車競技選手がドーピング違反で資格停止処分を受けたことを踏まえ、県の各競技団体に対し、日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の認証を受けたサプリメント以外は摂取しないよう、新たに配置するスポーツ薬剤師を通じて指導する考えを明らかにした。反ドーピング認証団体はＪＡＤＡ以外も存在し、また、アスリートにとって今やサプリは不可欠なのが現状。福井県体育協会の方針は今後、関係者に波紋を広げそうだ。

規制改革ホットライン　生鮮食品で総合力表示 （2017.8.10）

　大阪商工会議所が生鮮食品を中心にした機能性表示食品制度の改善要望を内閣府・規制改革推進室の「規制改革ホットライン」に寄せ、所管する消費者庁が要望の大半を退けていたことが分かった。大阪商工会議所は機能性表示食品の生鮮食品について、抗酸化力などの「総合力としての機能性の表示」を認めるよう要望。しかし同庁は、「一般的に食品全体に着目した『総合力』としての機能性の表示を認めることは困難」だと指摘したうえで、「対応不可」と回答した。

ビルベリー抽出物の科学的根拠　識者の評価 一段高まる　（2017.8.10）

　アントシアニンで規格化されるビルベリー抽出物の視機能改善作用に関するエビデンス。その現状を科学的に正しく評価しようと、業界関係者と外部の有識者の間で興味深い取り組みが先月、都内で行われた。5年ほど前、同様の試みが国の予算で実施されたが、今回改めて有識者が示した評価結果は、当時と比べてレベルが一つ高かった。それもそのはず、日本発の質の高い臨床試験論文が当時よりも増えている。

機能性表示食品　届出実数1000件超える　（2017.8.10）

　機能性表示食品の届出総数が1日、撤回を除いた実数で1000件の大台を突破した。