今年1月から異例の長さで続けられてきた、消費者庁・農林水産省の「加工食品の原料原産地表示検討会」が5日、ようやくとりまとめ段階に入った。困難なテーマを検討してきただけに、議論はまさに百出。事業者系委員と消費者系委員の対立が最後まで続いたものの、ここにきて具体的な表示方法がほぼ固まりつつある。しかし、TPP対策として、全ての加工食品に原産地表示を義務付けるという政治的な要請があったにせよ、提示された表示方法案は「妥協の産物」といえなくもなく、果たして消費者、事業者双方にとって、どこまで有益なのか、評価は分かれるところだ。
スポーツサプリメント中のドーピング禁止物質の分析に係る問題が、ここにきて再度浮上している。日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の認定商品を販売していた㈱ドームは今月、同機構の認証プログラムを取り止め、英国の分析企業の認証を受けることを発表した。ドームによると、分析に関して不透明感がぬぐえず、また、大手広告代理店を介したJADAの閉鎖的な運営手法にも疑問を持たざるを得なかったためとしている。日本にはスポーツサプリメントを含む食品分野のドーピング禁止物質を分析する機関がなく、2010年東京オリンピック・パラリンピックに向け、課題となりそうだ。
機能性表示食品の届出をスムーズに行うためのノウハウや販売手法など、事業者にとって実践的な情報を伝えることを目的にした「機能性表示食品実践セミナー」の第2回目が8月5日、㈱東洋新薬の東京支店内で開催された。販売会社など業界関係者を中心に約40名が参加し、今年4月に行われた第1回目に続き会場は定員に達した。
健康食品通信販売の㈱わかさ生活が、小売大手のセブン&アイを通じて機能性表示食品の販売を始めた。今年4月に届け出ていた「ブルーベリーアイ Drink」について9日、全国のセブンイレブンやイトーヨーカドーなど計1万9000店舗で順次販売を開始。同品とは別の機能性表示食品についてはチェーンドラッグストア大手で取り扱われており、機能性表示食品を通じて販路の拡大に舵を切った。
機能性関与成分検討会の第7回会合の中で、日本栄養士会の迫和子委員が、機能性表示食品の届出に関わる「手数料」を徴収する必要性に言及した。
機能性表示食品を巡る製薬企業の動きがやや活発化している。大手のエーザイ㈱が美容訴求食品を届け出ていたことが、8月2日の届出情報更新で分かったほか、大正製薬㈱は、第1号となる機能性表示食品を来月1日から市場投入する。分社化したコンシューマーヘルスケア事業の営業を来年4月から開始する武田薬品工業㈱は、通信販売で展開しているユーグレナ健康食品の販売好調が伝えられており、製薬業界は同社の動向を注視している。