話題

原産地表示 結論得るも今後に課題 消費者利益につながる?(2016.10.20)

 今年1月から異例の長さで続けられてきた、消費者庁・農林水産省の「加工食品の原料原産地表示検討会」が5日、ようやくとりまとめ段階に入った。困難なテーマを検討してきただけに、議論はまさに百出。事業者系委員と消費者系委員の対立が最後まで続いたものの、ここにきて具体的な表示方法がほぼ固まりつつある。しかし、TPP対策として、全ての加工食品に原産地表示を義務付けるという政治的な要請があったにせよ、提示された表示方法案は「妥協の産物」といえなくもなく、果たして消費者、事業者双方にとって、どこまで有益なのか、評価は分かれるところだ。


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JADAのサプリ分析問題 プロセスに疑問の声(2016.10.20)

 スポーツサプリメント中のドーピング禁止物質の分析に係る問題が、ここにきて再度浮上している。日本アンチ・ドーピング機構(JADA)の認定商品を販売していた㈱ドームは今月、同機構の認証プログラムを取り止め、英国の分析企業の認証を受けることを発表した。ドームによると、分析に関して不透明感がぬぐえず、また、大手広告代理店を介したJADAの閉鎖的な運営手法にも疑問を持たざるを得なかったためとしている。日本にはスポーツサプリメントを含む食品分野のドーピング禁止物質を分析する機関がなく、2010年東京オリンピック・パラリンピックに向け、課題となりそうだ。


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東洋新薬と東京大学 共同研究推進で連携協定(2016.10.6)

ZOOMUP_東洋新薬_東大と連携協定修正①

 健康食品・化粧品受託製造企業の㈱東洋新薬と東京大学が3日、連携協定を結び、同大本郷キャンパスで締結式を執り行った。

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富士フイルムの新届出 睡眠とお肌 同時にサポート(2016.9.8)

富士修正2

 睡眠のサポートと、肌の潤いを守るといった二つの機能性を、一つの商品で同時に訴求する機能性表示(サプリメント)の届出を富士フイルム㈱が行い、消費者庁が受け付けていたことが、6日の届出情報更新で分かった。機能性関与成分としたのはクチナシ由来クロセチンと、アスタキサンチンの2成分。成分個別に研究レビューを行い、届け出た。

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“勝ち組”通販広告 機能性だけに頼らない(2016.8.25)

東洋セミナー会場修正

 機能性表示食品の届出をスムーズに行うためのノウハウや販売手法など、事業者にとって実践的な情報を伝えることを目的にした「機能性表示食品実践セミナー」の第2回目が8月5日、㈱東洋新薬の東京支店内で開催された。販売会社など業界関係者を中心に約40名が参加し、今年4月に行われた第1回目に続き会場は定員に達した。


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わかさ生活 機能性表示食で販路拡大(2016.8.25)

zoomup写真修正4

 健康食品通信販売の㈱わかさ生活が、小売大手のセブン&アイを通じて機能性表示食品の販売を始めた。今年4月に届け出ていた「ブルーベリーアイ Drink」について9日、全国のセブンイレブンやイトーヨーカドーなど計1万9000店舗で順次販売を開始。同品とは別の機能性表示食品についてはチェーンドラッグストア大手で取り扱われており、機能性表示食品を通じて販路の拡大に舵を切った。


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対象エキス等 リスト必要か 機能性関与成分検討会(2016.8.11)

 4日に開催された「機能性関与成分検討会」。機能性関与成分が明確でないものの取り扱いについて話し合われたが、前回の会合まで目立っていた「とにかく反対」の声は影を潜めた。同等性を示す届出情報を従来よりも強化するなど一定の条件の下、植物エキス等を制度の対象に加える方向が明確になりつつある。一方で、機能性関与成分が明確でないものの具体例を、業界代表委員が示さないことに批判の声もあがる。ただ、それをすれば機能性表示食品制度の可能性を業界自らが潰すことになりかねない。

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迫委員、届出“手数料”に言及 消費者庁検討会で(2016.8.11)

 機能性関与成分検討会の第7回会合の中で、日本栄養士会の迫和子委員が、機能性表示食品の届出に関わる「手数料」を徴収する必要性に言及した。

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機能性表示食品 製薬企業の動き活発に(2016.8.11)

 機能性表示食品を巡る製薬企業の動きがやや活発化している。大手のエーザイ㈱が美容訴求食品を届け出ていたことが、8月2日の届出情報更新で分かったほか、大正製薬㈱は、第1号となる機能性表示食品を来月1日から市場投入する。分社化したコンシューマーヘルスケア事業の営業を来年4月から開始する武田薬品工業㈱は、通信販売で展開しているユーグレナ健康食品の販売好調が伝えられており、製薬業界は同社の動向を注視している。

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隠れ肥満 筋肉の質低下が原因か 順天堂大が論文(2016.8.11)

 太っていなくても生活習慣病になる人は、筋肉など骨格筋のインスリン抵抗性が低下している可能性があることを、順天堂大学の研究グループが突き止め、同大が1日、発表した。BMIが23以上25未満の正常値でも、日本人などアジア人は代謝異常が出現しやすいことが分かっており、非肥満者の生活習慣病予防を目指す上で、骨格筋インスリン抵抗性の改善が重要なことが示唆されるという。

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