健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性表示食品　届出支援体制 続々整う　（１）（2015.10.22）

　供給する素材で機能性表示食品制度に対応しようと、原料事業者が進めていた研究レビュー（システマティックレビュー＝ＳＲ）が整い始めている。いわゆる健康食品を機能性表示食品にするには、各素材に含まれる機能性関与成分の科学的根拠の証明が最重要課題の一つ。ＳＲを整えた原料事業者は、機能性関与成分の安全性情報も含めた必要届出書類をまとめるなどといった最終商品販売会社に対する届出支援を通じ、機能性表示食品への移行を後押しする。

機能性表示食品　届出支援体制 続々整う　（２）（2015.10.22）

消費増税影響脱したか　健食売上5カ月連続増（2015.10.22）

　健康食品の売上高が昨年と比べて増加基調で推移している。総務省統計局の家計調査や、日本通信販売協会の通販売上高月次調査などの各種調査で健康食品の支出額や売上高は、今年4月以降8月まで5カ月連続で増加。消費増税に伴う消費の低迷から健康食品は脱した可能性がありそうだ。

届出100品目超える　「認知」機能の表示も（2015.10.8）

　機能性表示食品の届出総数が6日、100件を突破し、計101品目となった。消費者庁が同日午後、届出情報の更新を行い3品目が追加、9月30日にも更新し5品目が追加されていた。届出種類の提出件数は既に300件を超えており、届出番号を得られていない商品が大量に積み上がっている。ただ、制度施行から半年で100品目の大台には達した。

制度施行6カ月 課題多く（2015.10.8）

　機能性表示食品制度の施行から6カ月が経過した。届出件数は10月6日現在で101品目と100品目を超えてきた。少し気が早いかも知れないが、この半年を振り返りつつ今後を展望する。

法律家から見た新制度　定義規定 極めて抽象的（2015.9.24）

　食品表示を巡る事業者リスクを現役弁護士・弁理士が解説するセミナーを国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ、天ケ瀬晴信理事長）が14日、都内で開いた。機能性表示食品の〝法的諸問題〟をテーマにした講演で、「ガイドラインでＮＧだとされている表示例も本当にＮＧなのかどうかは裁判になってみないと分からない」と述べたスプリング法律事務所（東京都新宿区）の新保雄司弁護士（＝写真）に後日改めて話を聞いた。法律家からは機能性表示食品制度がどう見えますか──。

積み残し課題「結論、今年度中の可能性」　森下教授（2015.9.24）

　機能性表示食品の対象外にされているビタミンの取り扱いを巡る議論を消費者庁が近く始める見通しだと、16日、規制改革会議委員の森下竜一・大阪大学大学院教授が都内で述べた。ビタミン類全般を供給するＤＳＭニュートリションジャパンが主催し都内で開催したセミナーに登壇し、機能性表示食品をテーマにした講演の中で語った。

〝疲労感〟受理相次ぐ　改善・軽減訴求で6品目（2015.9.24）

　疲労感の軽減や改善を訴求する機能性表示食品の届出が相次いで受理されている。16日の届出状況更新で、眼の疲労感に言及するサプリメント3品目について届出情報の公開が始まった。先に受理されていた身体的な疲労感の軽減、深睡眠をもたらすことに伴う疲労感の軽減を訴求するサプリを合わせると、計6品目に拡大した。

機能性表示食品　表示の幅でトクホ抜く（2015.9.10）

　届出書類提出件数は300件を超えるのに対して受理は80件弱と、消費者庁による書類の形式確認に時間を要している機能性表示食品だが、これまでに受理された届出表示を見ると、「一時的な精神的ストレスを緩和する」などと、特定保健用食品では許可されようがないと一般的に考えられていたような機能性表示も目立つ。

厳しい機能評価必要か　ＳＦＳＳ山崎毅理事長に聞く（2015.8.20）

　機能性表示食品制度に対して消費者団体は厳しい眼差しを向ける。科学的根拠を信条とする団体も同様だ。一方で、同じく科学的視座から食品のリスクコミュニケーションを捉え、情報発信していこうというＮＰＯ法人「食の安全と安心を科学する会（ＳＦＳＳ）」の山崎毅理事長（写真）は、医療費削減と国民の健康長寿に新制度が貢献できる可能性に着目する。「食品事業者は制度を忠実に活用し、たくさんの機能性表示食品を開発してもらいたい」と期待を寄せている。