話題

JAS化は選択肢の一つ 情報開示ガイドライン案(2015.2.12)

ガイドライン案

 農林水産省の補助事業で行われれている「健康食品の情報開示自主ガイドライン(案)」の概要が明らかになった。特定保健用食品や栄養機能食品、今春新設される機能性表示食品など保健機能食品を除く加工食品を対象に、有用成分やその含有量など消費者が欲しい情報、品質・衛生管理の方法、消費者対応の連絡先を容器包装に表示したり、企業のホームページを活用して情報を掲載するのが大きな柱。一方で機能性に関する表示については考慮に入れていない。

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蹴脂茶 「安全性評価できない」、お門違い(2015.2.12)

 ㈱リコムが特定保健用食品に係わる表示許可を申請していた茶系飲料「蹴脂茶」について、食品安全委員会新開発専門調査会が「安全性を評価することはできない」などと異例の判断を下した背景には、専門調査委員の間で作用機序への疑問がわだかまっていたことがあると見られる。どんな作用機序が申請されたのだろうか。

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一般食品 新制度睨む 缶詰、ソーセージも候補(2015.2.12)

 食品の新たな機能性表示制度を睨んだ商品開発が一般加工食品分野で活発化している。

 水産加工大手の日本水産は1月28日、都内で開いた15年春・夏新商品発表会の中で、機能性表示食品制度を食品事業全体で活用していく方針を明らかにした。同社はEPA・DHA含有魚油の製造販売でも大手。

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病者認めぬ考え明記 ガイドライン案概要(2015.1.22)

 機能性表示食品制度にかかわるガイドライン案の概要が明らかにされた。内容は内閣府規制改革会議のホームページで確認できる。A4用紙で5枚足らずのものだが、実際のガイドラインはかなり分厚いものになると消費者庁は昨年から示唆している。まだ「案」の段階であり、今後修正される可能性もゼロではない。「ガイドラインを見ないとますます分からない」と慎重な声も聞かれる。

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機能性表示 幕開けの年 重要となる始めの一歩(2015.1.8)

 健康食品市場の様相を大きく変えるだろう機能性表示制度が、食品産業全体を巻き込みながらいよいよ2015年春からスタートする。国の許認可ではなく企業の自己責任による機能性表示という日本では全く新しい試みに企業、消費者の双方が戸惑うに違いない。消費者の理解を得て、機能性表示食品が市場に浸透するには時間を相当要すると見られるが、新制度を価値あるものにするためには始めの一歩が肝心となりそうだ。

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原料市場はどこへ向かう 動くのは機能性表示素材(2015.1.8)

 食品の新たな機能性表示制度がいよいよスタートする2015年。健康食品原料市場はどのような動きを見せるのか。昨年までの動向を踏まえて予測してみたい。

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対応是が非 活発化した臨床研究 2014年業界動向 (2014.12.25)

 食品の新たな機能性表示制度の行方に対する懸念に始まり、終わった年。健康食品業界にとって2014年は後年、そうした年として記憶されそうだ。一方で、景品表示法や製造所固有記号ルールの改正など、業界の将来に大きな影響を及ぼしそうな行政動向が見られたことも忘れてはならない。機能性表示解禁前夜の業界の1年を駆け足で振り返る。

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ガイドライン不在の年末 疑問抱えたまま年越しへ(2014.12.25)

 食品の新たな機能性表示制度の詳細が示されることになることから多くの事業者が内容を早く知りたいガイドライン。閣議決定で定められた制度実施期限から逆算して年内の公表を予測する見方も強かったが、23日現在、動きはない。「機能性表示に振り回された1年」(原料事業者大手)はこのまま終わりを迎えることになりそうだ。

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新制度に向け企業支援概要を明かす 日健栄協 (2014.12.11)

 日本健康・栄養食品協会は、消費者庁が来春の制度創設を目指す、食品の新たな機能性表示度に向けた事業者支援事業の概要を明らかにした。

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「届け出ないと悪質業者」とレッテル 阿南氏が見解(2014.12.11)

02日健栄協

 日健栄協の機能性表示制度セミナーでは前消費者庁長官の阿南久氏も登壇。新制度に関する国の関与について考えを述べ、不適正表示の監視・取り締まりなどともに、「(機能性表示を)届け出ない事業者への対応策を検討する必要がある」などと語った。「消費者が求める食品の新たな機能性表示について」と題した講演の中で述べた。

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