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消費者庁検証事業 SR質評価、不備指摘多く(2016.7.21)

 消費者庁が機能性表示食品制度について昨年度実施した調査・検証事業の結果が出揃いつつある。制度に関する消費者意向調査については先月30日にあった機能性関与成分検討会第6回会合の配布資料の中で、より詳しい結果が示された。届け出られた研究レビュー検証事業の結果は「報告書」として詳細が7日に公表。残すは、商品買い上げのうえで含有量分析などを行った、機能性関与成分に関する検証事業のみとなっている。

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植物抽出物 同等性、多様な分析必要(2016.7.21)

 機能性表示食品「北の国から届いたブルーベリー」の届出撤回を求める日本アントシアニン研究会。同品の研究レビューで採用された文献に用いられたビルベリーエキスと同品に配合されているそれは「異なるメーカーのもの」だと指摘したうえで、同等性に疑問を投げ掛ける。当該文献に用いられているビルベリーエキス「ミルトセレクト」(登録商標)を供給するインデナジャパン㈱はどう考えているのか。川田晋取締役に話を聞いた。

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SR評価、結果一部公表 49編の〝質〟を検証(2016.7.7)

 日本健康食品規格協会(JIHFS)は6月27日、第7回定期総会記念講演会を東京・神田錦町の学士会館で開催した。この中で、東京農業大学大学院の上岡洋晴教授は、同氏らが独自に行った、届け出られた機能性表示食品のシステマティック・レビュー(SR)の質評価研究の結果について講演した。評価項目によっては不十分な届出があったと指摘。また、特に記載内容不十分で評価に迷った場合が多かったと述べ、今後の制度運用改善でこれらが解消され、SRの質が向上することに期待を示した。

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“SRのSR”と“検証事業” 「別のもの」だが重なる部分(2016.7.7)

上岡氏

 「FFC‐SR2」と研究グループが呼ぶ研究の結果が一部明らかにされた。届け出られた機能性表示食品(FFC=Foods with Function Claims)の研究レビュー(システマティックレビュー=SR)をさらに「SRする」というこの研究。「別のもの」だというが、結果概要が先ごろ一部公表された、消費者庁による「届け出られた研究レビューの検証事業」と重なるところもある。

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食品の用途特許 権利侵害に注意必要(2016.7.7)

浅見氏

 今年3月に特許審査基準が改訂され、新規性が認められるようになった食品の用途発明について、弁理士で東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻の淺見節子教授(=写真)は6月27日、健康食品業界関係者向けに講演を行った。「食品の用途発明を開発された場合はその権利化を考えて欲しい」と積極的な審査請求を呼び掛ける一方、「権利行使されないよう、どのような特許が成立しているかを確認しながら(商品を)販売していただきたい」と特許侵害に十分な注意を払うよう求めた。

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スーパーフード 20代女性で利用広がる 電通調査(2016.6.23)

 20日に㈱電通が発表した消費者意識調査で、アサイーやココナッツオイルなどのスーパーフードの利用が20~30代の女性層で広がっていることが分かった。食事の時に野菜を先に食べるベジタブルファーストの実践も女性で3人に1人の割合との結果で、食事の仕方への健康知識が浸透していると分析している。

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機能性表示食「好調」アピール 計画比約2倍も(2016.6.9)

 機能性表示食品の売上が好調に推移していることをアピールする食品事業者が目立ちつつある。機能性表示食品の発売本格化に伴う健康食品市場規模の拡大を予測する市場調査会社も出てきた。

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ドーピング禁止物質 本検査で含有が確定(2016.6.9)

 自転車競技の日本代表選手も摂取していた「古式梅肉エキス」から、世界反ドーピング機構の指定禁止物質である通称「ボルジオン」が検出された問題で、製造販売元の㈱梅丹本舗(大阪府摂津市)は6日、本検査の結果を公表し、推定で1㌘当たり10~20ナノ㌘の含有が確認されたとした。4月にスクリーニング検査の結果を公表していた。同物質をドーピング目的で使用する場合は、1日当たり1000~200㍉㌘を投与するとされる。

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機能性表示食品の広告自主基準、悩みに応えるか(2016.5.26)

 健康食品産業協議会らが自主的に作成した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」。機能性表示食品の販売が始まっている中で、広告に関しては「ガイドライン」が存在しない。そのため、適正な広告表現のあり方をめぐっては、媒体社を含めた各社の個別判断に委ねられていたことが作成背景にある。

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健食危害相談増加傾向に 都消費生活総合センター(2016.4.21)

 健康食品に関する危害相談が増加傾向にあることが、東京都消費生活総合センターの調べで分かった。2014年度の危害相談件数は52件だったのに対し、15年度は上半期だけで55件に達した。「急増」とも言える形で件数が増えており、下半期の推移を注視する必要がありそうだ。

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