健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
届出100品目超える 「認知」機能の表示も（2015.10.8）
機能性表示食品の届出総数が6日、100件を突破し、計101品目となった。消費者庁が同日午後、届出情報の更新を行い3品目が追加、9月30日にも更新し5品目が追加されていた。届出種類の提出件数は既に300件を超えており、届出番号を得られていない商品が大量に積み上がっている。ただ、制度施行から半年で100品目の大台には達した。
制度施行6カ月 課題多く（2015.10.8）
機能性表示食品制度の施行から6カ月が経過した。届出件数は10月6日現在で101品目と100品目を超えてきた。少し気が早いかも知れないが、この半年を振り返りつつ今後を展望する。
法律家から見た新制度 定義規定 極めて抽象的（2015.9.24）
食品表示を巡る事業者リスクを現役弁護士・弁理士が解説するセミナーを国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ、天ケ瀬晴信理事長）が14日、都内で開いた。機能性表示食品の〝法的諸問題〟をテーマにした講演で、「ガイドラインでＮＧだとされている表示例も本当にＮＧなのかどうかは裁判になってみないと分からない」と述べたスプリング法律事務所（東京都新宿区）の新保雄司弁護士（＝写真）に後日改めて話を聞いた。法律家からは機能性表示食品制度がどう見えますか──。
積み残し課題「結論、今年度中の可能性」 森下教授（2015.9.24）
機能性表示食品の対象外にされているビタミンの取り扱いを巡る議論を消費者庁が近く始める見通しだと、16日、規制改革会議委員の森下竜一・大阪大学大学院教授が都内で述べた。ビタミン類全般を供給するＤＳＭニュートリションジャパンが主催し都内で開催したセミナーに登壇し、機能性表示食品をテーマにした講演の中で語った。
〝疲労感〟受理相次ぐ 改善・軽減訴求で6品目（2015.9.24）
疲労感の軽減や改善を訴求する機能性表示食品の届出が相次いで受理されている。16日の届出状況更新で、眼の疲労感に言及するサプリメント3品目について届出情報の公開が始まった。先に受理されていた身体的な疲労感の軽減、深睡眠をもたらすことに伴う疲労感の軽減を訴求するサプリを合わせると、計6品目に拡大した。
機能性表示食品 表示の幅でトクホ抜く（2015.9.10）
届出書類提出件数は300件を超えるのに対して受理は80件弱と、消費者庁による書類の形式確認に時間を要している機能性表示食品だが、これまでに受理された届出表示を見ると、「一時的な精神的ストレスを緩和する」などと、特定保健用食品では許可されようがないと一般的に考えられていたような機能性表示も目立つ。
厳しい機能評価必要か ＳＦＳＳ山崎毅理事長に聞く（2015.8.20）
機能性表示食品制度に対して消費者団体は厳しい眼差しを向ける。科学的根拠を信条とする団体も同様だ。一方で、同じく科学的視座から食品のリスクコミュニケーションを捉え、情報発信していこうというＮＰＯ法人「食の安全と安心を科学する会（ＳＦＳＳ）」の山崎毅理事長（写真）は、医療費削減と国民の健康長寿に新制度が貢献できる可能性に着目する。「食品事業者は制度を忠実に活用し、たくさんの機能性表示食品を開発してもらいたい」と期待を寄せている。
4月以降の健食売上 3カ月連続増に 通販など堅調（2015.8.20）
日本通信販売協会による通販売上高月次調査など複数の調査で、健康食品の売上高や支出額が今年4月以降、3カ月連続で増加している。昨年4月の消費増税の影響を受けた低迷状態から脱しつつある可能性がある。中国人を中心とする訪日客のインバウンド消費が数字を押し上げている側面もありそうだ。
14年の健食受託市場1415億円に 矢野経済（2015.8.20）
2014年度の健康食品受託製造の市場規模が、前年度比100.6％の1415億2000万円と、微増の見込みだとする調査結果を、このほど㈱矢野経済研究所（東京都中野区）がまとめた。消費税増税前の駆け込み需要の反動や、消費回復が想定より時間がかかったこと、機能性表示食品制度の開始を前に、既存商品のリニューアルや新商品投入が控えられたことが影響したという。
新制度、書類確認もっと早く 受理待ち長期化懸念（2015.8.6）
機能性表示食品制度の施行から4カ月が経過した。これまでの届出番号取得件数は67商品（8月5日現在）と、このペースで受理が進めば、制度施行1年で200商品突破は確実だ。一方、届出書類の提出件数は7月末時点で300件に迫る勢い。この先更新頻度がさらに高まらないと、受理待ちのまま施行2年目を迎える商品が出てきてしまう可能性がある。
