健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

国内初ハラール展示会開催へ　寺澤事務局長に聞く（2014.10.9）

　今や、世界人口のおよそ4分の1、16億人を超えるとされるイスラーム教徒。この巨大市場を目指してハラール認証の取得に動く日本企業は年々増えつつある。海外向けに生産を行っている健康食品業界もその一つ。そのような中、ハラールに関する日本初の国際フォーラム・展示会「ＪＡＰＡＮ ＨＡＬＡＬ ＥＸＰＯ2014」が11月26日～27日の両日、千葉・幕張メッセで開催される。

銀座医院　最新ドックが話題に　サプリ情報も好評（2014.10.9）

　銀座医院は、40年以上の歴史を有す。同院が今年6月に、銀座・歌舞伎座タワー16階へ移転。これを機に、新しい切り口で、より広範な取り組みを開始し注目されている。

ハラール認証取得じわり　東南アジア取り込みへ（2014.9.25）

　2030年に世界人口22億人に達すると予想されているイスラム教徒（ムスリム）向けの市場を指す、ハラールマーケットが話題だ。中国との間で尖閣諸島問題が発生して以降、ムスリムを多く抱える東南アジア諸国の需要を取り込む動きが日本でも活発化している。健康食品業界の動きはどうか。現状と今後を探った。

「漢方食品で未病対策を」　食薬区分の見直し必須

　インタビュー　慶應大学医学部教授 渡辺 賢治氏

（2014.9.25）

米ＦＴＣ　根拠データに「重大な欠陥」、米社に罰則　（2014.9.25）

　米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は8日、グリーンコーヒー豆エキス「ＧＣＡ」を製造販売する米テキサス州のアプライ・フード・サイエンス（ＡＦＳ）社に対し、重大な欠陥のある臨床試験結果に基づき同原料の体重減少機能を訴求し、同機能を宣伝する最終製品を小売業者が繰り返し販売していたとして、350万ドル（約3.8億円）を支払うよう命じた。同社は支払いに同意したと伝えられている。

漢方産業化推進研が政策提言へ　漢方を機能性食品に（2014.9.11）

　農林水産省は8月29日、2015年度概算要求の「薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業」で、14年度予算4億円から1億円増の5億円を要求した。漢方生薬などの原材料となる薬用作物の産地形成を促進するため、栽培技術の確立などを支援する。

新制度 対応準備手探り　指針はいつ？（2014.8.21）

　「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」の報告書が先月30日に公表されたが、新制度対応に向けた事業者の取り組みは依然、手探り状態を余儀無くされている。ただ、業績拡大の好機と捉えている企業はガイドラインのない中で暗中模索。原料事業者に対する文献収集の依頼が顕著に増加するなど、動きが慌ただしくなってきた。一方、販売会社と受託事業者にとっては、来年6月に施行される食品表示基準の製造所固有記号制度への対応も急務。「とりあえず機能性表示は様子見」という声も聞かれる。

機能性表示制度 現場からの主張　山本哲郎・ＴＴＣ社長（2014.8.21）

　食品の新たな機能性表示制度の大枠が固まったことを受け、まだまだ手探りながらも、具体性のある対応策が語られ始めた。最終製品や、日本独自原料の安全性・機能性評価で役割を果たすことになる臨床試験受託会社はどう思案しているのか。8日、都内で開催された第9回グルコサミン研究会・研修会に登壇した、食品臨床試験受託大手「ＴＴＣ」の山本哲郎社長による講演をまとめた。

医療現場から問いかける　上昌広特任教授（2014.8.21）

　機能性表示の新制度発足や、医療機関のサプリメント販売の全面解禁など規制緩和の動きが具体化してきた。医療現場の受け止め方はどうか。医療ガバナンスが専門で、臨床医としても現場に立つ東京大学医科学研究所の上昌広特任教授に聞いた。（聞き手＝本紙編集委員・小野貴史）

「統合医療推進基本法」を要望　自民党統合医療議連（2014.8.7）

　自民党統合医療推進議員連盟（会長・鴨下一郎衆議院議員、事務局長・水落敏栄参議院議員）は7月22日に開いた総会で、「今後の統合医療の推進方策および各省庁の予算要求に対する提言」を採択した。提言では、昨年8月に安倍晋三首相に提出された社会保障制度改革国民会議報告書に基づき、地域完結型の医療・介護サービス体制を構築するために「統合医療推進基本法（仮称）」の制定と担当事務局の設置、さらに関係省庁に予算確保を求めた。