米国から輸入された大麦若葉エキス末が照射されているなどとして反放射線照射食品団体が食品衛生法違反を訴えていた問題が表面化した。東京・港区は16日、同法違反の事実が未確定のまま回収を指導。これを朝日新聞やNHKが報じたことで市場は対応に追われている。
矢野経済研究所は、2012年度の健康食品市場規模(メーカー出荷金額ベース)が前年度比100.5%の7091億円だったとの調査結果を発表した。13年度は同100.3%の7113億円を見込む。
食の安全に取り組む国際組織で非営利団体の「国際食品安全イニシアティブ(GFSI)」がベンチマーク規格の一つとして承認している食品安全マネジメント規格、FSSC22000を取得する健康食品関連事業者が増加傾向にある。
800億円ともいわれる市場規模を有し、毎年着実に成長拡大を続ける青汁食品。これまで粉末を溶かして飲む商品形態が多かった青汁だが、ここ数年のスムージー人気が影響してか、粘調のある独特の食感を新たに持たせた商品としてリニューアルするケースが増えるなど、青汁市場の裾野が拡がりそうな気配だ。
ここにきてその名前が聞かれるようになったプラズマローゲン。この健康食品素材にはどのような機能があるのか。また、関係各社は今後どのように市場展開していくのだろうか。動向を追ってみた。
今後の中国サプリメント市場は年平均13%以上で成長し、2020年には12年比約2.6倍の320億㌦に達する──経営コンサルティング会社のボストンコンサルティンググループがこんな調査結果をこのほどまとめた。20年までに都市部世帯の約6割、2億1000万世帯へと急増する見通しの中間・富裕層が市場を強力に牽引するとしている。
柑橘類の一種「じゃばら」を活用した製品化が増えている。花粉症症状を和らげる効果があるとされ、以前からその果実を加工した飲料などが発売されてきたが、ここにきて果皮部を利用したものが増加傾向。有効成分とされるナリルチンが、果実に比べ果皮に多く含まれることが確認されたためと見られ、その粉末を配合した健康食品、アメ、パンなど食品をはじめ、入浴剤まで出ている。
いわゆる健康食品で機能性表示する場合には関与成分を明らかにし、食経験に関する情報が十分でない場合は特定保健用食品(トクホ)並みの安全性データを揃えなければならないとなれば、特に、ヒトを対象とした試験も必要となると、海外に比し安全性の要求が極めて高くなり、貿易を阻害する要因として、WTO(世界貿易機関)が定めるSPS協定の懸念も生じ得るのではないか。
昨年末ごろから原料事業者の一部で、受注量が当初見通しより増加する現象が起きている。背景にあると見られているのは、4月に控える消費増税。消費者からの「駆け込み需要」に対応したい考えが発注元にはあるようだ。
東京都医学総合研究所主催の「コンドロイチン硫酸」をテーマにした無料都民講座が1月30日、都内で催され、高齢者層を中心とする約350人が聴講に訪れた。主催者によれば、参加者の大半は一般消費者だという一方で、質疑応答では、コンドロイチン硫酸の吸収と体内動態について説明を求めるなどする専門的な質問も飛び出し、学会や研究会さながらの様相も呈していた。