健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

サプリメント法なぜ浮上したか　法制化の必要問う声（2014.8.7）

　食品の新たな機能性表示制度をめぐる消費者庁検討会の議論の過程では、業界代表委員がサプリメントの法制化の検討を求める場面も見られた。消費者庁が示す機能性表示のハードルは検討会を重ねるごとに高くなり、いかに表示できるかが問われていた局面で、なぜ法制化だったのか──。

新制度「中小には厳しい」　本紙アンケートから（2014.8.7）

　健康食品受託事業者は新たな機能性表示制度をどのように受け止めているのか。健康産業流通新聞7月24日付号掲載の「健康食品受託事業者特集」で実施した受託事業者アンケートから探ってみた。

医療関連業者 サプリに本腰　プラズマローゲンなど （2014.8.7）

　15万人以上の会員を抱えるリゾートホテルなど会員権販売・運営会社のグループ企業がサプリメントの販売に本腰を入れ始めた。

ドライアイ対応 研究活発　アイケア市場拡大に期待（2014.7.24）

　日本国内で2000万人を超える人が抱えているとされる「ドライアイ」を巡り、対応食品素材の開発や機能性研究が活発になっている。パソコンやスマートフォンの長時間使用に伴う眼の渇きサポートを明確に訴求する最終製品も登場。製品数が増えれば、アイケアサプリ市場の拡大につながりそうだ。

部位表示ないと意味不明　消費者庁見解に業界揺れる（2014.6.12）

　健康食品など食品の機能性表示制度を巡り、「医と食の境界は変わらない。食品で表示できる限界は特定保健用食品まで」との見解を消費者庁食品表示課長が示したことに、業界が揺れている。期待していた身体部位名を含む構造機能表示の実現に向けた雲行きがかなり怪しくなってきたからだ。

機能性の実証「議論必要」　規制改革会議・森下委員（2014.5.22）

　規制改革会議委員の森下竜一・大阪大学医学部教授は11日、今月2日に開かれた消費者庁「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」で同庁が示した機能性表示に関する対応方針案について健康産業流通新聞の取材にコメントし、現時点では案の一部と閣議決定の間に齟齬の生じる恐れがあるとの認識を示した。コメント要旨は以下の通り。

事前のシトルリン摂取有効　プレワークアウト研究会（2014.5.22）

　スポーツパフォーマンス向上を目的に、運動前にサプリメントやスポーツドリンクを摂取する「プレワークアウト」を啓蒙するプレスセミナーが14日、東京・渋谷で開催された。欧米では既にプレワークアウトは一般的で、米国では主にシトルリンとアルギニンを配合したサプリメントが、血流改善による持久力・筋力向上など即効的なパフォーマンスアップが期待できるとしてアスリートから一般にまで利用されているという。主催のプレワークアウト研究会は、セミナー開催とともに同日からＷｅｂサイト「プレワークアウトナビ」も開設、市民アスリートを対象に広くＰＲを始めた。

米国産大麦若葉末問題　有機品でも疑い強く（2014.5.8）

　今年3月までの1年間に米国から輸入された大麦若葉エキス末19.8㌧について、輸入元のグリーンバイオアクティブに対し、東京・港区が自主回収を行政指導している問題で、同区は2日、回収が進んでいないことを理由に、指導から命令に切り替えた。また、回収対象ではない有機品に関しても放射線照射されていた可能性の高いことが判明したため、その輸入数量や販売先などを調べ始めている。

ＡＩＦＮ、ＡＣＣＪ主催 「日本の法規制公開シンポジウム」基調討論～②（2014.5.8）

ＡＩＦＮ、ＡＣＣＪ主催 「日本の法規制公開シンポジウム」基調討論～①（2014.5.8）

　オバマ大統領が国賓として来日した翌日の4月26日、国際栄養食品協会（ＡＩＦＮ）と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）は昨年に引き続き2回目の開催となる「日本の法規制シンポジウム」を都内で開いた。この中で最も盛り上がったのは、お昼時に催された基調討論だろう。小泉政権時代に規制改革の旗振り役を務め、現安倍政権でも産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵・慶應義塾大学教授が登壇。そこに、消費者庁で健康食品など食品の機能性表示制度の検討会委員を務める関口洋一・健康食品産業協議会会長（ニッスイ執行役員）と、宮島和美・日本通信販売協会理事（ファンケル社長）が加わるかたちで、健康食品の規制改革の意義と新制度のあり方をめぐる意見を述べた。