健康産業界の総合専門紙・健康産業流通新聞

話題

食品大手がこぞって協賛　食と栄養でＳＴＯＰロコモ（2013.10.24）

　食と栄養」の観点から「ＳＴＯＰ！ロコモ／サルコペニア」に取り組むという研究会が設立された。鈴木隆雄・国立長寿医療研究センター研究所長を運営委員長とするもので、味の素、アサヒグループホールディングス、大塚製薬、サントリーウェルネス、Ｊ‐オイルミルズ、丸大食品など食品大手を中心とした10社が協賛企業に名を連ねている。

機能性表示　「自己責任の担保どうする」　法的代理人置く必要性説く（2013.10.24）

　米国の食品・栄養分野コンサルティング会社「Ｊ‐ポート・カンパニー」の代表で、健康食品受託製造の三生医薬の米国在住顧問も務める白石義明氏は9日、健康食品の新表示制度の参考にされる米国制度を日本が実際に取り入れた際に想定される課題点や対応策をテーマにした講演を都内で行い、表示の「自己責任」を担保するために法的代理人を置く必要性に言及した。

機能性表示、検討の方向性　消費者庁・塩澤氏がＡＩＦＮで講演（2013.10.10）

　「主に栄養表示、機能性表示の制度設計や運用を担当している」という消費者庁食品表示企画課の塩澤信良食品表示調査官。200名を超える業界関係者を前に、「新たな機能性表示制度に向けた検討の方向性」と題した講演を7日、都内で行った。

どうする機能性表示　森下・規制改革会議委員に聞く
（2013.7.25）

　健康食品の機能性表示制度が平成26年度中にも始まる見通しだ。しかし、今後どのような議論を経て、どのような仕組みで表示できるのかがまるで見えてこない。そうした見えないことの答えを、健康食品の機能性表示容認を提唱した当人、大阪大学大学院医学系研究科の森下竜一教授に尋ねることにした。森下教授の立場は、内閣府規制改革会議委員（健康・医療ワーキンググループ）、内閣官房健康医療・戦略推進室参与、日本抗加齢医学会理事など様々だが、以下はあらゆる立場を踏まえた上での教授なりの見方や考えである。（聞き手・構成＝本紙編集部・石川太郎）

健食送りつけ商法　相談数前年比5倍に　国セン処分強化を要望（2013.6.6）

　健康食品を利用した悪質な電話勧誘販売が横行している。高齢者をターゲットにした健康食品の送りつけ商法に関する2012年度の相談件数は全国1万4000件を超え、前年度の5倍以上に激増したと国民生活センターが5月23日、発表した。国センでは消費者に注意喚起を呼び掛けるともに、消費者庁に対して違反業者への行政処分の強化を要望。警察との積極的に連携することも求めている。

3500名以上が参集　日本抗加齢医学会総会（2013.7.11）

　6月28日から3日間、第13回日本抗加齢医学会総会（会長：堀江重郎氏・順天堂大学大学院医学研究科泌尿器外科学教授）「アンチエイジングでつながる医学」が開催された。研究者らが3500名以上参加するなど、今までにない規模での総会となった。

素材開発に意欲高まるー受託事業者アンケートー（2013.7.25）

　本紙は、全国の健康食品受託製造事業者を対象に、生産量が多かった素材や下半期に期待する素材、差別化や課題などについてアンケートを実施した。また、業界が最も注目している健康食品の機能性表示制度への期待も聞いた。定番商材が引き続き稼ぎ頭となる一方、円安を背景に原材料高や電気料金値上げへの懸念が高まりつつある。機能性表示は半数以上が期待を示したが、どのような制度設計がなされるのか現状では定かでなく、不安の声も混じる。以下に詳細をまとめた。

ＥＰＡ・ＤＨＡ摂取量不足を懸念　ＧＯＥＤが指摘（2013.7.11）

　「ＥＰＡとＤＨＡは日本人にとっても重要な栄養素だが、近年では摂取量が減少傾向にあり、この問題を日本は国全体で認識する必要がある」──世界的に活動するＤＨＡ・ＥＰＡオメガ3業界団体の「ＧＯＥＤ（グローバル・オーガニゼーション・オブ・ＥＰＡ／ＤＨＡ・オメガ3）」は6月20日、初の日本セミナーを都内で開催し、ＧＯＥＤ代表のアダム・イズマイル氏はこう述べた。世界的に見て日本は、オメガ3の認識度、利用率ともに低いとしている。

コラーゲン原料大手 1Ｑ決算、国内依然上向かず（2013.8.22）

　国内ゼラチン・コラーゲンペプチド製造販売大手2社の2014年3月期第1四半期決算（13年4～6月、以下1Ｑ）が8日までに出揃った。コラーゲンペプチド原料の国内向け販売量は新年度に入っても上向かない。一方、12日に発表された明治ＨＤ㈱の1Ｑ業績では、前期は不振に喘いだ「アミノコラーゲン」シリーズが復調。前年同期を大幅に上回ったとしている。