健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
病者認めぬ考え明記 ガイドライン案概要（2015.1.22）
機能性表示食品制度にかかわるガイドライン案の概要が明らかにされた。内容は内閣府規制改革会議のホームページで確認できる。Ａ4用紙で5枚足らずのものだが、実際のガイドラインはかなり分厚いものになると消費者庁は昨年から示唆している。まだ「案」の段階であり、今後修正される可能性もゼロではない。「ガイドラインを見ないとますます分からない」と慎重な声も聞かれる。
機能性表示 幕開けの年 重要となる始めの一歩（2015.1.8）
健康食品市場の様相を大きく変えるだろう機能性表示制度が、食品産業全体を巻き込みながらいよいよ2015年春からスタートする。国の許認可ではなく企業の自己責任による機能性表示という日本では全く新しい試みに企業、消費者の双方が戸惑うに違いない。消費者の理解を得て、機能性表示食品が市場に浸透するには時間を相当要すると見られるが、新制度を価値あるものにするためには始めの一歩が肝心となりそうだ。
原料市場はどこへ向かう 動くのは機能性表示素材（2015.1.8）
食品の新たな機能性表示制度がいよいよスタートする2015年。健康食品原料市場はどのような動きを見せるのか。昨年までの動向を踏まえて予測してみたい。
対応是が非 活発化した臨床研究 2014年業界動向 （2014.12.25）
食品の新たな機能性表示制度の行方に対する懸念に始まり、終わった年。健康食品業界にとって2014年は後年、そうした年として記憶されそうだ。一方で、景品表示法や製造所固有記号ルールの改正など、業界の将来に大きな影響を及ぼしそうな行政動向が見られたことも忘れてはならない。機能性表示解禁前夜の業界の1年を駆け足で振り返る。
ガイドライン不在の年末 疑問抱えたまま年越しへ（2014.12.25）
食品の新たな機能性表示制度の詳細が示されることになることから多くの事業者が内容を早く知りたいガイドライン。閣議決定で定められた制度実施期限から逆算して年内の公表を予測する見方も強かったが、23日現在、動きはない。「機能性表示に振り回された1年」（原料事業者大手）はこのまま終わりを迎えることになりそうだ。
新制度に向け企業支援概要を明かす 日健栄協 （2014.12.11）
日本健康・栄養食品協会は、消費者庁が来春の制度創設を目指す、食品の新たな機能性表示度に向けた事業者支援事業の概要を明らかにした。
「届け出ないと悪質業者」とレッテル 阿南氏が見解（2014.12.11）
日健栄協の機能性表示制度セミナーでは前消費者庁長官の阿南久氏も登壇。新制度に関する国の関与について考えを述べ、不適正表示の監視・取り締まりなどともに、「（機能性表示を）届け出ない事業者への対応策を検討する必要がある」などと語った。「消費者が求める食品の新たな機能性表示について」と題した講演の中で述べた。
病者巡る議論は平行線 「境界域と病気 境目曖昧」（2014.11.20）
規制改革会議の健康・医療ワーキンググループが、食品の機能性表示制度を議題に、消費者庁食品表示企画課課長らを呼んで先月17日に開いた会合の議事録が、このほど公表された。文献レビュー（システマティックレビュー）のあり方、特に「被験者」をめぐる同庁と委員の議論は堂々巡りの平行線。境界域の人を含めた「病気でない方」を対象にしたデータをエビデンスにすべきとの主張を続ける同庁に対し、「（機能性表示を可能にするための）議論の最初に戻っているような気がします」と委員の一人がぼやく。
消費者目線での対応求める 阿南・前消費者庁長官（2014.11.20）
前消費者庁長官の阿南久氏は11日、医療経済研究・社会保険福祉協会の創立50周年記念講演会で、「新しい機能性表示制度の課題～消費者利用の観点から～」をテーマに講演を行い、消費者が主役の社会へと転換しつつあり、企業に消費者目線での商品開発や誤認を招かない情報開示など行うよう求めた。
健食消費の行方は 各種調査 数字奮わず懸念（2014.10.9）
内閣府が7日発表した8月の景気動向指数速報値で、景気の現状を示す指数は前月比1.4ﾎﾟｲﾝﾄ減と2カ月ぶりに下降し、景気の基調判断は「下方への局面変化を示している」と4カ月ぶりに下方修正された。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が続いていることが影響していると見られるが、健康食品の消費もいまひとつ。1997年、前回消費増税時の駆け込み需要の大きさと比べると今回は僅かだったにもかかわらず、回復の動きが鈍いのが気がかりだ。
