スタートしたばかりの機能性表示食品制度を巡っては、業界もしばらく混乱することが予想される。その中で、業界全体を正しい方向に導く役割を担うべき業界団体はどうあるべきなのか。新制度スタート後の業界団体のあり方をテーマに講演したこともある、エグゼグティブ会議の代表世話人を務める森下仁丹の駒村純一社長に聞いた。
特定保健用食品、栄養機能食品に続く第3の保健機能食品であり、科学的根拠に基づき、国の許認可ではなく企業や生産者の責任で食品の機能性を表示できる、機能性表示食品制度が1日、始まった。制度を所管する消費者庁は同日から届出受け付けを開始し、届出件数は6日午後3時現在80件を超えた。同庁では届出事項の確認を終え次第、届出者への届出番号の送付、同庁ウェブサイトで機能性や安全性などの届出情報を全面的に公開する。
新聞、テレビ、インターネット、雑誌が機能性表示食品をこぞって取り上げている。消費者認知度は今年3月中旬頃までの段階で1割を切るという調査結果も出ているが、その後も相次ぐ報道が認知度を押し上げている可能性がある。米ダイエタリーサプリメント市場拡大の背景には、マスコミの合従連衡が影響したという指摘もあり、機能性表示食品の販売スタート後に各メディアがどう取り上げていくかが注目される。
大阪商工会議所と大阪府主催の「食品の新たな機能性表示制度セミナー」が23日、大商で行われ、約700名が聴講に訪れた。主催関係者や参加者の予測に反し、ガイドラインが公表されない中での開催となったが、事前のアナウンス通り、消費者庁食品表示企画課の塩澤信良氏が登壇した。
セミナーではパネルディスカッションも行われた。参加者から事前に寄せられた新制度を巡る疑問に、塩澤氏が答える形式。約90分にわたり、事実上の質疑応答が繰り広げられた。
「海外セレブが利用する健康に良い油」などと称され、食用油はじめ、健康飲料、化粧品など様々な商品展開で裾野を拡げてきたココナッツ関連商材。昨年あたりから健康雑誌や女性誌など徐々にその露出を増やしてきたが、今年に入ってからも1月8日放送の「とくダネ!」や、同月24日の「世界ふしぎ発見!」などで取り上げられ、市場が急速に拡大しそうな様相を呈してきた。
サプリメント成分・素材の科学的根拠情報をまとめた専門書籍「ナチュラルメディシン・データベース 健康食品・サプリメント『成分』のすべて」がこのほど、改訂新版として刊行された。
農林水産省の補助事業で行われれている「健康食品の情報開示自主ガイドライン(案)」の概要が明らかになった。特定保健用食品や栄養機能食品、今春新設される機能性表示食品など保健機能食品を除く加工食品を対象に、有用成分やその含有量など消費者が欲しい情報、品質・衛生管理の方法、消費者対応の連絡先を容器包装に表示したり、企業のホームページを活用して情報を掲載するのが大きな柱。一方で機能性に関する表示については考慮に入れていない。
㈱リコムが特定保健用食品に係わる表示許可を申請していた茶系飲料「蹴脂茶」について、食品安全委員会新開発専門調査会が「安全性を評価することはできない」などと異例の判断を下した背景には、専門調査委員の間で作用機序への疑問がわだかまっていたことがあると見られる。どんな作用機序が申請されたのだろうか。