今年3月までの1年間に米国から輸入された大麦若葉エキス末19.8㌧について、輸入元のグリーンバイオアクティブに対し、東京・港区が自主回収を行政指導している問題で、同区は2日、回収が進んでいないことを理由に、指導から命令に切り替えた。また、回収対象ではない有機品に関しても放射線照射されていた可能性の高いことが判明したため、その輸入数量や販売先などを調べ始めている。
オバマ大統領が国賓として来日した翌日の4月26日、国際栄養食品協会(AIFN)と在日米国商工会議所(ACCJ)は昨年に引き続き2回目の開催となる「日本の法規制シンポジウム」を都内で開いた。この中で最も盛り上がったのは、お昼時に催された基調討論だろう。小泉政権時代に規制改革の旗振り役を務め、現安倍政権でも産業競争力会議のメンバーでもある竹中平蔵・慶應義塾大学教授が登壇。そこに、消費者庁で健康食品など食品の機能性表示制度の検討会委員を務める関口洋一・健康食品産業協議会会長(ニッスイ執行役員)と、宮島和美・日本通信販売協会理事(ファンケル社長)が加わるかたちで、健康食品の規制改革の意義と新制度のあり方をめぐる意見を述べた。
米国から輸入された大麦若葉エキス末が照射されているなどとして反放射線照射食品団体が食品衛生法違反を訴えていた問題が表面化した。東京・港区は16日、同法違反の事実が未確定のまま回収を指導。これを朝日新聞やNHKが報じたことで市場は対応に追われている。
矢野経済研究所は、2012年度の健康食品市場規模(メーカー出荷金額ベース)が前年度比100.5%の7091億円だったとの調査結果を発表した。13年度は同100.3%の7113億円を見込む。
食の安全に取り組む国際組織で非営利団体の「国際食品安全イニシアティブ(GFSI)」がベンチマーク規格の一つとして承認している食品安全マネジメント規格、FSSC22000を取得する健康食品関連事業者が増加傾向にある。
800億円ともいわれる市場規模を有し、毎年着実に成長拡大を続ける青汁食品。これまで粉末を溶かして飲む商品形態が多かった青汁だが、ここ数年のスムージー人気が影響してか、粘調のある独特の食感を新たに持たせた商品としてリニューアルするケースが増えるなど、青汁市場の裾野が拡がりそうな気配だ。
ここにきてその名前が聞かれるようになったプラズマローゲン。この健康食品素材にはどのような機能があるのか。また、関係各社は今後どのように市場展開していくのだろうか。動向を追ってみた。
今後の中国サプリメント市場は年平均13%以上で成長し、2020年には12年比約2.6倍の320億㌦に達する──経営コンサルティング会社のボストンコンサルティンググループがこんな調査結果をこのほどまとめた。20年までに都市部世帯の約6割、2億1000万世帯へと急増する見通しの中間・富裕層が市場を強力に牽引するとしている。
柑橘類の一種「じゃばら」を活用した製品化が増えている。花粉症症状を和らげる効果があるとされ、以前からその果実を加工した飲料などが発売されてきたが、ここにきて果皮部を利用したものが増加傾向。有効成分とされるナリルチンが、果実に比べ果皮に多く含まれることが確認されたためと見られ、その粉末を配合した健康食品、アメ、パンなど食品をはじめ、入浴剤まで出ている。