健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞

機能性表示食　ユーザーＩＤ発行始まる（2016.4.21）

　機能性表示食品届出データベース（ＤＢ）を使った届出に必要となる「ユーザーＩＤ」の発行を、消費者庁が15日早朝から始めた。午前6時受信のＥメールでＩＤを受け取ったとする事業者が複数あり、一斉送信されたようだ。4月1日以来、ＩＤが発行されないために完全に止まっていたとみられる届出や届出情報の修正が、ようやく進むことになる。

業界成長へ 制度施行2年目　健食の切り替え加速（2016.4.7）

　昨年4月に施行された機能性表示食品制度が2年目を迎えた。昨年度末までの届出受理総数(情報公開ベース）は300品目に届かず。だが、受理ペースがさらに早まれば、今年度末までに1000品目の大台が見えてくる可能性がある。改善すべき課題は多いものの、健康食品業界全体で届出に向けた意欲も高まりをみせている。制度施行1年を振り返りつつ2年目を展望する。

対象拡充で品質高まる　消費者庁検討会で業界主張（2016.3.24）

　消費者庁「機能性関与成分検討会」第3回会合が15日にあり、検討会に委員として参加する事業者団体4団体に対するヒアリングが行われた。検討会前半戦の「天王山」とも目されたこの日の会合で4団体は、機能性関与成分の対象拡充を推進する方向で意見が統一。機能性関与成分が明確でないものに関しては、より厳格な製造・品質管理体制の導入を対象化の要件に掲げた。また、健康食品産業協議会と日本通信販売協会では対象拡充の意義に対する見解も一致。いわゆる健康食品を減らし、機能性表示食品を増やすためだとする。

摂取目安守る人が大半　通販協が消費者調査（2016.3.24）

　日本通信販売協会は、今年3月に実施した機能性表示食品制度やサプリメントに対する消費者意識調査の結果をヒアリングの中で初めて公表した。2014年の消費者庁「食品の機能性表示に関する消費者意向調査」を受託した民間市場調査会社インテージグループが調査したもので、有効回答数は5611名。今回の検討会では、同様の消費者意識調査結果を消費者団体代表委員が第2回会合で資料提出しているが、それに比べて最新、かつ調査対象は4000名以上も多い規模の調査となっている。

～考察～　関与成分と食薬区分 （１）（2016.3.10）

　Ｓ-アデノシルメチオニン（ＳＡＭｅ）を機能性関与成分名とする機能性表示食品の届出が先ごろ受理された。その名は食薬区分の専ら医薬品として利用される成分本質（専ら医薬）リストの化学物質等の項目に挙げられており、この受理をどう捉えるべきなのか業界では頭を悩ませる。タウリンやグルタチオンなど名の知れた専ら医薬成分を機能性関与成分名として使える可能性が出てきたと喜ぶ見方も出てきたが、本当にそうか。

～考察～　関与成分と食薬区分 （２）（2016.3.10）

機能性表示食 インバウンドでも　各社需要取り込む（2016.2.25）

健康維持・増進を支援　健康サポート薬局来年度から　（2016.2.25）

　国民の健康維持・増進を積極的に支援する機能を備えた「健康サポート薬局」制度を厚生労働省が来年度から始める。

機能性表示食品は「問題解決型」　ＪＡＣＤＳ宗像氏（2016.2.11）

　正会員企業157社の総売上高が6兆円規模に達する日本チェーンドラッグストア協会（ＪＡＣＤＳ）。事務総長の宗像守氏は、機能性表示食品について、「国民の健康寿命延伸に寄与する制度、あるいは商品として役立てたい」と話す。

関与成分検討会　議論に広がり　先行きは（2016.2.11）

　機能性表示食品制度の「積み残された課題」を議論する検討会が始まった。機能性関与成分の取扱いが主な検討課題だが、それをそっちのけに制度運用に関わる意見・要望を発する委員も目立った。消費者庁は検討会の設置概要に「（新制度の）運用改善等についての意見聴取」も併せて行うと明記し、検課課題に「その他」も掲げる。ただ、同庁が示した検討スケジュール案にはその他を検討する余裕は見当たらない。可能なものは届出ガイドラインの改正で素早く対応し、制度の根幹に関わるような意見は今後の議論に持ち越す──そんな今後を見通している節も窺える。