食品の新たな機能性表示制度の行方に対する懸念に始まり、終わった年。健康食品業界にとって2014年は後年、そうした年として記憶されそうだ。一方で、景品表示法や製造所固有記号ルールの改正など、業界の将来に大きな影響を及ぼしそうな行政動向が見られたことも忘れてはならない。機能性表示解禁前夜の業界の1年を駆け足で振り返る。
食品の新たな機能性表示制度の詳細が示されることになることから多くの事業者が内容を早く知りたいガイドライン。閣議決定で定められた制度実施期限から逆算して年内の公表を予測する見方も強かったが、23日現在、動きはない。「機能性表示に振り回された1年」(原料事業者大手)はこのまま終わりを迎えることになりそうだ。
日健栄協の機能性表示制度セミナーでは前消費者庁長官の阿南久氏も登壇。新制度に関する国の関与について考えを述べ、不適正表示の監視・取り締まりなどともに、「(機能性表示を)届け出ない事業者への対応策を検討する必要がある」などと語った。「消費者が求める食品の新たな機能性表示について」と題した講演の中で述べた。
規制改革会議の健康・医療ワーキンググループが、食品の機能性表示制度を議題に、消費者庁食品表示企画課課長らを呼んで先月17日に開いた会合の議事録が、このほど公表された。文献レビュー(システマティックレビュー)のあり方、特に「被験者」をめぐる同庁と委員の議論は堂々巡りの平行線。境界域の人を含めた「病気でない方」を対象にしたデータをエビデンスにすべきとの主張を続ける同庁に対し、「(機能性表示を可能にするための)議論の最初に戻っているような気がします」と委員の一人がぼやく。
前消費者庁長官の阿南久氏は11日、医療経済研究・社会保険福祉協会の創立50周年記念講演会で、「新しい機能性表示制度の課題~消費者利用の観点から~」をテーマに講演を行い、消費者が主役の社会へと転換しつつあり、企業に消費者目線での商品開発や誤認を招かない情報開示など行うよう求めた。
内閣府が7日発表した8月の景気動向指数速報値で、景気の現状を示す指数は前月比1.4ポイント減と2カ月ぶりに下降し、景気の基調判断は「下方への局面変化を示している」と4カ月ぶりに下方修正された。消費増税に伴う駆け込み需要の反動が続いていることが影響していると見られるが、健康食品の消費もいまひとつ。1997年、前回消費増税時の駆け込み需要の大きさと比べると今回は僅かだったにもかかわらず、回復の動きが鈍いのが気がかりだ。
今や、世界人口のおよそ4分の1、16億人を超えるとされるイスラーム教徒。この巨大市場を目指してハラール認証の取得に動く日本企業は年々増えつつある。海外向けに生産を行っている健康食品業界もその一つ。そのような中、ハラールに関する日本初の国際フォーラム・展示会「JAPAN HALAL EXPO2014」が11月26日~27日の両日、千葉・幕張メッセで開催される。
銀座医院は、40年以上の歴史を有す。同院が今年6月に、銀座・歌舞伎座タワー16階へ移転。これを機に、新しい切り口で、より広範な取り組みを開始し注目されている。
2030年に世界人口22億人に達すると予想されているイスラム教徒(ムスリム)向けの市場を指す、ハラールマーケットが話題だ。中国との間で尖閣諸島問題が発生して以降、ムスリムを多く抱える東南アジア諸国の需要を取り込む動きが日本でも活発化している。健康食品業界の動きはどうか。現状と今後を探った。