健康産業界の専門紙・健康産業流通新聞
話題
“ＳＲのＳＲ”と“検証事業” 「別のもの」だが重なる部分（2016.7.7）
「ＦＦＣ‐ＳＲ2」と研究グループが呼ぶ研究の結果が一部明らかにされた。届け出られた機能性表示食品（ＦＦＣ＝Foods with Function Claims）の研究レビュー（システマティックレビュー＝ＳＲ）をさらに「ＳＲする」というこの研究。「別のもの」だというが、結果概要が先ごろ一部公表された、消費者庁による「届け出られた研究レビューの検証事業」と重なるところもある。
食品の用途特許 権利侵害に注意必要（2016.7.7）
今年3月に特許審査基準が改訂され、新規性が認められるようになった食品の用途発明について、弁理士で東京理科大学専門職大学院知的財産戦略専攻の淺見節子教授（＝写真）は6月27日、健康食品業界関係者向けに講演を行った。「食品の用途発明を開発された場合はその権利化を考えて欲しい」と積極的な審査請求を呼び掛ける一方、「権利行使されないよう、どのような特許が成立しているかを確認しながら（商品を）販売していただきたい」と特許侵害に十分な注意を払うよう求めた。
スーパーフード 20代女性で利用広がる 電通調査（2016.6.23）
20日に㈱電通が発表した消費者意識調査で、アサイーやココナッツオイルなどのスーパーフードの利用が20～30代の女性層で広がっていることが分かった。食事の時に野菜を先に食べるベジタブルファーストの実践も女性で3人に1人の割合との結果で、食事の仕方への健康知識が浸透していると分析している。
機能性表示食「好調」アピール 計画比約2倍も（2016.6.9）
機能性表示食品の売上が好調に推移していることをアピールする食品事業者が目立ちつつある。機能性表示食品の発売本格化に伴う健康食品市場規模の拡大を予測する市場調査会社も出てきた。
ドーピング禁止物質 本検査で含有が確定（2016.6.9）
自転車競技の日本代表選手も摂取していた「古式梅肉エキス」から、世界反ドーピング機構の指定禁止物質である通称「ボルジオン」が検出された問題で、製造販売元の㈱梅丹本舗（大阪府摂津市）は6日、本検査の結果を公表し、推定で1㌘当たり10～20ナノ㌘の含有が確認されたとした。4月にスクリーニング検査の結果を公表していた。同物質をドーピング目的で使用する場合は、1日当たり1000～200㍉㌘を投与するとされる。
機能性表示食品の広告自主基準、悩みに応えるか（2016.5.26）
健康食品産業協議会らが自主的に作成した「『機能性表示食品』適正広告自主基準」。機能性表示食品の販売が始まっている中で、広告に関しては「ガイドライン」が存在しない。そのため、適正な広告表現のあり方をめぐっては、媒体社を含めた各社の個別判断に委ねられていたことが作成背景にある。
健食危害相談増加傾向に 都消費生活総合センター（2016.4.21）
健康食品に関する危害相談が増加傾向にあることが、東京都消費生活総合センターの調べで分かった。2014年度の危害相談件数は52件だったのに対し、15年度は上半期だけで55件に達した。「急増」とも言える形で件数が増えており、下半期の推移を注視する必要がありそうだ。
機能性表示食 ユーザーＩＤ発行始まる（2016.4.21）
機能性表示食品届出データベース（ＤＢ）を使った届出に必要となる「ユーザーＩＤ」の発行を、消費者庁が15日早朝から始めた。午前6時受信のＥメールでＩＤを受け取ったとする事業者が複数あり、一斉送信されたようだ。4月1日以来、ＩＤが発行されないために完全に止まっていたとみられる届出や届出情報の修正が、ようやく進むことになる。
業界成長へ 制度施行2年目 健食の切り替え加速（2016.4.7）
昨年4月に施行された機能性表示食品制度が2年目を迎えた。昨年度末までの届出受理総数(情報公開ベース）は300品目に届かず。だが、受理ペースがさらに早まれば、今年度末までに1000品目の大台が見えてくる可能性がある。改善すべき課題は多いものの、健康食品業界全体で届出に向けた意欲も高まりをみせている。制度施行1年を振り返りつつ2年目を展望する。
対象拡充で品質高まる 消費者庁検討会で業界主張（2016.3.24）
消費者庁「機能性関与成分検討会」第3回会合が15日にあり、検討会に委員として参加する事業者団体4団体に対するヒアリングが行われた。検討会前半戦の「天王山」とも目されたこの日の会合で4団体は、機能性関与成分の対象拡充を推進する方向で意見が統一。機能性関与成分が明確でないものに関しては、より厳格な製造・品質管理体制の導入を対象化の要件に掲げた。また、健康食品産業協議会と日本通信販売協会では対象拡充の意義に対する見解も一致。いわゆる健康食品を減らし、機能性表示食品を増やすためだとする。
