消費者庁は24日、「機能性表示食品を巡る検討会」第2回の会合を開いた。今回の主な議題は、小林製薬の紅麹問題に関わる原因究明の現状報告と健康食品関連団体・消費者団体からのヒアリング。健康食品関係では、健康食品産業協議会、日本健康・栄養食品協会、日本通信販売協会の3団体のヒアリングが行われ、品質管理面の強化とともに、機能性表示食品制度の改善点などが提起された。
大麦若葉青汁製造販売大手の山本漢方製薬(愛知県一宮市)の2024年4月期(23年5月~24年4月)の業績は、前年度売上高57億円から微増で着地しそうだ。同社青汁のインバウンドの主要顧客とする中国人の訪日が少なかった一方で、レギュラータイプの「大麦若葉100%青汁」をはじめ「食前青汁」、コストコ専売品の九州産のオーガニック大麦若葉を使用した「国産無添加100% オーガニック青汁」が売上に大きく貢献した。
消費者庁は11日、小林製薬の紅麹原材料を含む機能性表示食品において健康被害が生じている問題を受けて、今後の機能性表示食品制度の在り方を協議する検討会を開催すると発表した。来週中に第1回の検討会を開くよう、検討会を構成する各委員との日程調整を進めている。同日開いた定例会見で、新井ゆたか消費者庁長官は、「できるだけ多くの方からヒアリングするため、週1、2回のペースで検討会を開きたい」考えで、事業者、消費者団体からも意見を収集する。会合での意見を踏まえ、5月末を目途に同制度の在り方の方向性をとりまとめる方針。
総務省統計局が、8日付で公表した2024年の家計調査報告2月分(2人以上の世帯)で、健康食品・飲料やサプリメントなどが含まれる「健康保持用摂取品」の1世帯当たりの支出額は、前年同月比実質3.0%減となった。サプリなど健康保持用摂取品の支出額は、1世帯当たり1000円。